電気主任技術者の兼任の条件・要件とは？2000kwの場合や件数について

電気主任技術者は電気主任技術者制度の下で電気事業法の定めにより、自家用電気工作物の工事・維持、運用に関する監督業務を行います。自家用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任しなければなりません。電気主任技術制度の運用方法については「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」に定めがあります。この記事では、電気主任技術者の選任の中でも「兼任」についての条件・要件などについてを紹介します。

電気主任技術者を兼任するとは？どういう意味なの？

電気主任技術者の選任にはいくつか種類がある「専任」「兼任」「兼務」

電気主任技術者の職務の形態にはいくつか種類があり、「専任」「兼任」「兼務」の３つです。それぞれに違いがあり、それぞれに内規による規定がなされています。これらの違いをまとめると以下のようになります。

兼任は電気主任技術者の選任の例外規定

原則として電気事業法で定める事業用電気工作物の設置者は電気主任技術者の免状を保有する電気主任技術者を規模に合わせて選任しないといけません。しかし、事業場によっては電気主任技術者の採用ができないなどの、電気主任技術者を選任することが難しい場合があるでしょう。そうした際に原則に対する例外として「電気主任技術者の兼任」を含め、いくつかの例外規定が存在します。それは以下のような例外規定です。

電気主任技術者は受電単位で1事業場当たり1主任技術者が原則なのですが、やむを得ない場合においては他の事業場の電気主任技術者を兼任させることができるのです。電気主任技術者の選任に関する柔軟な対応を可能にするのが「兼任」というわけです。

電気主任技術者の兼任の条件とは？2000kwの場合とは？

電気主任技術者を兼任するためのいくつかの条件。

事業用電気工作物の電気主任技術者の選任ができない場合、ほかの事業場から電気主任技術者を選任させることが「兼任」でした。この兼任が認められるためにはいくつかの条件があります。

電気主任技術者を兼任するための条件をまとめると以下の表のようになります。

電気主任技術者を兼任できる場所は常時勤務の場所を含めて6か所になっています。

また、電気主任技術者を兼任しようとする場合の電気主任技術者は有資格者、つまり免状交付を受けたもので、派遣社員ではなく正社員である必要性があります。

電気主任技術者を兼任する場合で2000kwの場合

ただ、この兼任にあたっては、①兼任させようとする事業場、設備の最大電力が2000kw以上となるような場合、②兼任させようとする事業場、もしくは設備が6設備以上となるような場合に関しては保安管理上の業務の支障になることが考えられるので「特に慎重を期することとする」とされています。「特に慎重を期することとする」という文言は内規の中で頻繁に使用されますが、これは慎重を期さない場合は保安監督部に承認されなくなるなどの可能性があるのです。

例えば、電気保安法人の事業場担当者が「副業」をしてしまう場合は「兼務」の規定に関する「特に慎重を期することとする」という問後にに背反する恐れがあります。

内規6.②の申請事業場の条件

また、「内規6.②」にある申請事業場は次のいずれかに該当することが求められています。

イ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者の事業場
ロ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者の親会社又は子会社である者の事業場
ハ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者と同一の親会社の子会社である者の事業場
ニ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場又は既に兼任している事業場（このニにおいて「原事業場」という。）と同一敷地内にある事業場であって、当該申請事業場の事業用電気工作物の設置者及び当該原事業場の事業用電気工作物の設置者（このニにおいて「両設置者」という。）が次に掲げる要件の全てを満たすもの
　(イ) 両設置者間において締結されている１．（１）①又は②の契約等において、規
　則第５３条第２項第５号に規定された事項（点検頻度に関するものを除く。）に
　準じた事項が定められていること。
　(ロ) (イ)に定める事項を、当該申請事業場及び当該原事業場に勤務する従業員その
　他の関係者に対し周知していること。
　(ハ) 保安規程において、(イ)に定める協定を遵守する旨を定めていること。

親会社というのは子会社の議決権の50%以上を保有している場合の会社を指し、同一の親会社、子会社というのはいわゆる兄弟会社というものを指します。ただ、資本関係が薄くなる孫会社に関しては保安確保の観点から「兼任」は認められていません。

電気主任技術者の兼任要件が緩和される/太陽光発電設備の場合

電気主任技術者の兼任の条件・要件として設置者が他の事業場から兼任させられる場合、その資本関係が①同一会社、②親子関係会社、③同一の親会社を持つ子会社である必要がありました。なお、孫会社は資本関係が薄いので兼任は認められていません。

このことにつき、平成25年に以下のことを政府は決定しました。

「太陽光発電設備を設置する兼任事業場が当該電気主任技術者が常時勤務する事業場と同一敷地内にある場合、又は太陽光発電設備を設置する兼任事業場が当該電気主任技術者が既に兼任している事業場と同一敷地内にある場合には不要とする」
（平成２５年度上期結論、結論を得次第措置）旨、閣議決定している（「日本再生加速プログラム」
（平成２４年１１月３０日））

つまり、太陽光発電設備を設置する兼任事業場が、常時勤務する事業場と同じ「敷地内」にあるような場合、資本関係がなくても兼任が可能になるのです。敷地内という意味は、経済産業省QAで、敷地内の定義を「敷地内にある一方の電気工作物で発生した事故（代表例としては、屋根に設置した太陽電池発電設備の火災事故や破損事故）がもう 一方の設備の保安に密接に影響するといえる場合を示します。 」としています(参考)。

これを受けて内規も改正が加えられました。その兼任に関する改正は以下の表のようになっています。

太陽光発電設備の建設件数は増加傾向にあるので、太陽光発電設備の設置者における兼任の条件も緩和されたのでしょう。

外部委託と兼任の違い。兼任の申請方法

外部委託の条件とは？外部委託と兼任

事業用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任しないといけないのですが、選任することが不要になる場合があります。それは、不選任承認と呼ばれるもので、「外部委託」のことを指します。この外部委託が可能になるには以下のような条件が必要になります。外部委託先として電気保安法人などが挙げられます。電気保安法人に関しては☞「電気保安法人とは？その働き方や年収」もしくは、電気保安法人ではなく個人の電気管理技術者に外部委託をすることが可能です。電気管理技術者に関しては☞「電気管理技術者とは？なるために必要な条件とは？」

この条件を満たせば電気主任技術者の選任を外部委託することができます。外部委託と兼任の違いとは、外部委託はそもそも自社選任とはまったく異なるそれぞれ独立たものです。外部委託の場合だと、委託費用が発生しますが、兼任の場合資本関係にある会社の所有する他の事業電気工作物の事業場から電気主任技術者を兼任することができます

兼任の申請に必要な書類とは？

電気主任技術者の兼任を申請する際には以下の書類を各地方の保安監督部に提出します。

まとめ

以上のように、電気主任技術者の兼任に関する情報を紹介してきました。電気主任技術者の兼任の条件・要件は電気保安の柔軟性を担保するという点で非常に有意義な制度です。先の太陽光発電設備においての兼任要件の緩和等、兼任要件も今後また緩和する可能性もあります。