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「電気保安法人」という言葉を電気主任技術者の方もしくは、資格を目指している方なら聞いたことはあるでしょう。

ですが、電気保安法人は何をしている法人なのかということを理解している方は少ないのではないでしょうか。

今回はそんな電気保安法人について調査してみました。

 

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電気保安法人とは

電気保安法人とは、電気事業法施行規則により、自家用電気工作物の電気保安に関する業務を事業者などに代わって、(外部委託を受けて)行うことが認められた日本の法人である。と定められています。(wikipediaより引用)

自家用電気工作物とは、電気事業法38条により規定された「事業用電気工作物のうち、電気事業の用に供する電気工作物以外のもの」のことを言います。例えば、工場、ビルや学校などの設備を指します。これらの設備は、高圧で受電します。

自家用電気工作物の例と一般用電気工作物の例

自家用電気工作物の例と一般用電気工作物の例

 

自家用電気工作物は経済産業省令で規定される「電気設備の技術基準」に基づき維持する必要があります。それは、以下のような基準です。

?電気事業法第四十二条
事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用(第五十条のニ第一項の自主検査又は第五十二条第一項の事業者検査を伴うものにあっては、その工事)の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。

?電気事業法第四十三条
事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない

主任技術者としては、電気主任技術者(1種,2種,3種,)、ダム水路主任技術者(1種,2種)、ボイラー、タービン主任技術者(1種,2種)があります。

ただ、注意しておく必要があるのは自家用電気工作物の維持管理については、主任技術者を選任する必要がない場合があるということである。

外部委託について

外部委託についてまとめると、以下のようになります。

  電気監理技術者 保安法人
概要 電気事業法では、事業者が設置する事業用電気工作物(自家用電気工作物を含む)の工事、維持、運用に関する保安の監督をさせるため、原則として電気主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任することが定められている。 以下のような自家用電気工作物の施設を設置する事業場については、電気保安法人または電気管理技術者に保安業務を委託し、さらに、経済産業大臣(または産業保安監督部長)の承認を受けることによって、主任技術者を選任しないことも出来る(電気事業法施行規則第52条2項)。これを外部委託承認という。
要件 電験資格を保有し、実務経験がX年あること。 電気管理技術者を複数人雇っていればOK

保安法人における変更点:
電気保安管理外部委託業務について従来は電気保安協会等の指定法人のみに業務が任せられていましたが、電気事業法改正(公布:平成15年7月、施行:2004年平成16年1月)に伴い、国から電気保安法人の承認を受けることが出来るようになった。

電気保安法人の位置づけ

自家用電気工作物設置者は、①保安体制を構築し、②免状交付を受けた主任技術者を選任しなければならないのです。

つまり、電気保安法人においては、自家用電気工作物設置者は、上記①と②を電気保安法人に外部委託することがでるのです。電気保安法人との契約により、事業者などは直接に電気主任技術者を選任する必要がなくなるということです。

簡単に言うと、電気保安法人は、プロの電気保安業務請負人ということです。

電気保安法人の動向

自家用電気工作物の増加

電験2種の勤務先となりうる自家用電気工作物の志位。出典:経済産業省自家用電気工作物設置件数全国計より作成

出典:経済産業省自家用電気工作物設置件数全国計より作成

自家用電気工作物の設置件数は年々増加しており、平成28年度で約90万件にもなっています。設置数は増加してもそれらを保全する人がいなければいけません。なので、電気保安法人業界にとっては自家用電気工作物の設置数の増加は追い風といえるでしょう。

ちなみに、自家用電気工作物設置者のうち、おおよそ9割が外部委託をしています。

電気保安法人の仕事も自家用電気工作物の設置数によるところがありますので、今後も安定的に電気保安法人は売上を立てられることができるでしょう。

 

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電気保安法人での働き方や年収

電気主任技術者の中には、電気保安協会で働いてみたいという方はいらっしゃるのではないでしょうか。上で見たような電気保安法人はで働くということはどういったことなのでしょうか。

電気保安法人の労働条件

雇用形態

社員として雇われて働きます。ですので、お給料がもらえるのですが、電気保安法人の雇用では「固定給+歩合制」を採用している法人があります。なので、安定的な収入を見込めるといえるでしょう。

勤務地

勤務地については、法人によるところが大きいのですが、電気保安法人の求人の中には魅力的な勤務地があります。それは、自宅から近い設備の管理で良いという求人です。何か設備に問題が起きたときはすぐに家から出て、点検業務などをします。

勤務地について非常に柔軟性の高い雇用形態となっています。

年収

先ほども述べた通り、固定給+歩合制を採用しているので、非常に安定的です。固定給(基本給)ではおおよそ15万円~40万円の求人情報多く、歩合制では法人により金額が異なってくるのですが、おおよそ1件当たり数万円を歩合として支給しているようです。

求人情報などからすると、電気保安法人の年収は約350~600万円ほどとなるでしょう。

年齢が高くても活躍できるチャンス

電気保安法人の6割ほどが50代の技術者で構成されています。知識や経験が仕事に直結しますので、豊富な知識と経験をもった方なら年齢が高くても気にすることなく受け入れることがあります。中に83歳の方も活躍しているなど、何歳であっても活躍できるチャンスはあふれています。

なので、人生を生き生きと輝かしく生きていきたい方にとっては絶好の職場といえるのではないでしょうか?

 

まとめ

以上、電気保安法人となにかということと、電気保安法人の動向、働き方びついて解説してきました。やはり、国民の生活で大事な「電気」を安全に受電できているのは、電気保安法人の活躍あってこそです。

電気保安法人では安定的な年収で働けます。加えて上のようなやりがいもあります。電気保安法人では求人情報をネットに公開していたりするので、もし、気になる方がいればトライしてみるのもおすすめです。

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