太陽光発電に将来性はある？今からはじめても損しない？3つの追い風も解説！

太陽光発電システムと言えば、設置にお金がかかるというイメージを持っている方も多いかもしれません。確かに金額的にも大きな買い物なので、設置した後に元は取れるのか、損にはならないのかは気になるところです。本記事では、太陽光発電システムで得られる利益や将来性、導入の追い風になっている要素などを解説していきます。

1 太陽光発電の儲かるこれまでの仕組みとは？
2 売電価格が年々下がっている？2019年問題とは
3 太陽光発電3つの追い風
4 まとめ

太陽光発電の儲かるこれまでの仕組みとは？

収益：発電した電気を売ることができる～2019年11月まで

太陽光発電が儲かると言われる所以は、発電した電気を各電力会社へ売却できるという点にあります。家庭で電気を使用し、余った電気を売却して得る収入が「売電収入」です。

電気の売却価格については、固定価格買取制度(FIT)で定められている通り、一度売却価格が決定すればその後10年は同じ価格で売電できることが保証されています。そのため、10年間は設置時点と同じ価格での売電収入が期待できるのです。

固定価格買取制度は2019年に終了するのですが、そのことについて後に紹介します。

費用：設置やメンテナンスにお金がかかる

太陽光発電システムの導入に際しては、機器の設置やメンテナンスにある程度費用がかかることを想定しておかなければなりません。初期設置費用は、システムの規模やパネルの価格、枚数によって変動はありますが、だいたい100~200万円程度とされています。

設置にあたっては各地方自治体が補助金制度を設けているケースも多いため、居住する区域の補助金制度の有無を確認しておくと良いでしょう。

また、設置が完了した後にも、正常に稼働させるためには部品の交換など、適宜メンテナンスが必要になります。システムの保証期間は基本的に10年間とされており、保証期間内であれば無償でメンテナンスの対応を受けることが可能です。

費用対効果：大体〇年で元が取れる

前項で述べたように、太陽光発電システムを設置するためにはまとまった額の費用が必要です。では、家庭で使う電気を自家発電し、余った電気で売電収入を得るということを継続していった場合、初期費用の元を取るには何年ほどかかるのでしょうか。

現行の固定価格買取制度の下では、例えば4人家族の一般的なケースを想定して試算すると、設置前と比較して1ヶ月あたり16,000円程のプラスになるという結果が出ています。つまり、年間192,000円が太陽光発電システムの設置メリットとして算出できます。補助金を差し引いた初期の設置費用を145万円程度とすると、

1,450,000 ÷ 192,000 = 7.55….

となり、計算上は8年ほどで元を取ることが可能です。

売電価格が年々下がっている？2019年問題とは

売電価格の推移

太陽光発電が普及して以降、売電価格は年度ごとに低下の一途を辿っています。10kW未満の設備を例とすると、固定価格買取制度が適用された2012年度の売電価格が42円/kWであったのに対し、2019年度には24円/kWまで低下しました。

この7年間の間に売電価格が上昇したタイミングはなく、年々下がり続けているのが現状です。

今後も低下が予想される

これまでの推移の通り、売電価格は今後も低下していくことが予想されています。技術の発展に伴い、機器の生産、設置コストが低下していることや、発電効率が向上していることなどがその理由です。太陽光発電システムの初期設置にかかる費用の低下に合わせて、電気の買い取り価格も低下傾向にあると言えるでしょう。

知っておきたい2019年問題

2009年に住宅用太陽光発電の余剰電力買取制度が制定されたことを受け、10年間の電気買取義務保証期間がスタートしました。そして2019年には、2009年より売電を始めた世帯への買取義務期間が終了します。

つまり、2019年は買取義務保証期間が初めて終了する年になるのです。保証期間の終了に伴い、期間後に引き続き売電することができるのか、また売電価格はどうなるのかなどの問題が浮上しています。保証期間終了後の売電をめぐる諸問題についてはまだ方針が明らかになっておらず、「2019年問題」と呼ばれています。

太陽光発電3つの追い風

設置費用が安くなっている

前述の通り、太陽光発電システムの設置費用も低下してきています。発電システムを構成する太陽電池を含む機器自体が安価になっており、さらに工事技術の向上により工事費用も抑えられるようになりました。

機器や工事など諸々を含めた初期費用が低下したことが、太陽光発電を始めやすい要因の一つとも言えます。

パネルの発電効率の向上

太陽光発電の発電効率は、パネルの面積あたりどれくらいの電気を発電することができるかで測ることができます。自宅に太陽光発電システムを設置する場合にはパネルを設置できる面積が限定されるため、発電効率は重要な要素です。

年々太陽電池の性能が向上し、従来に比べて発電効率もますます高くなっています。そのため、設置できるパネルの枚数や面積が少なくても、十分な電気を発電できるようになってきているのです。発電効率が高ければ売電収入の増加も期待でき、実質的なコストダウンにも繋がります。

個人間の直接売買にも期待！すでに先進事例も登場している！

2019年に固定価格買取制度の保証期間が終了することにより、特に期待されているのは、将来的に個人間で電力を直接売買できるようになることです。アメリカでは、LO3 Energy社がブロックチェーン技術を利用した個人間での電力取引の実証実験を実施し、エネルギー業界にインパクトをもたらしました。日本国内においても、中部電力が電力の個人間取引を可能にするサービスを準備中である、という発表を行い、注目が集まっています。