近頃よく聞く「施工不良」。怪しい会社が怪しいことをやっているのかと思いきや、ニュースで誰もが知る大手企業の名前が出てくることもざらにあります。施工不良が起こる原因とその解決策についてまとめました！
1. 施工不良はどうしておこるの？
大手ゼネコンが施工を担当した総戸数716戸、商業施設直結 ファミリー層に人気の再開発エリアに完成した「億ション」で大トラブルが発生しました。住民からの苦情が相次ぐので管理会社が民間検査会社に調査を依頼したところ、耐水、防音設備に重大な欠陥があることが次々に判明し、設計図と大きく異なる物件が立っていたことがわかりました。（6/14刊行 大手週刊誌より抜粋）
上記のように大手ゼネコンが担当する案件でも施工不良が起こることがあります。原因は様々ですが、よく言われる理由は下記になります。
【施工不良の原因】
・原価を抑えるために経営層の支持で意図的に手抜き工事を行う。
・確認不足による施工不具合の把握もれ
・工期に間に合わせるために現場で不具合等を修正せずに放置してしまう。
2. 施工不良を防ぐには
意図的な施工不良は論外ですが、人間だれしもミスをしますので完璧な工事を行うことは難しいです。だからこそ不具合がないか確認することが大切になります。しかし、ひとによってチェックの項目や仕方が違うと意味がありません。ですので会社でチェック項目をあらかじめ決めることをお勧めします。下記はある会社のチェック項目の一部になります。
■新築、築浅住宅屋外工事のチェック項目（屋外のみ記載）
■基礎
ひび割れ、仕上材の剥離・欠損・浮き、基礎表面のカビ・変色・シミ・ジャンカ、鉄筋の露出、白華現象、基礎パッキン及び水切りの状況、換気口の状態、蟻道■外壁
ひび割れ、仕上材の剥離・欠損・割れ・劣化・浮き・腐食・カビ・錆、防水シートの破断、シーリング材の破断、設備器具の固定箇所及びスリーブ周囲の防水状況■屋根
著しい割れ、著しい欠損、著しいずれ、腐食、仕上材の色褪せ、保護層の著しいせり上がり（フラットルーフの場合）、防水層の破断、破風・鼻隠しの塗装落ち、水切り等金属部の錆・腐食■軒裏
ひび割れ、欠損、漏水跡、浮き、剥がれ、腐食、軒裏換気口の状態■雨樋
破損、ひび割れ、掴み金物のぐらつき、つまり■バルコニー
床の沈み・欠損・腐食・勾配、防水層の破断、排水溝の勾配、排水口のつまり、手すりのぐらつき、支持部の欠損、支持部の割れ、支持部の腐食、立ち上がり壁（内側）の欠損、立ち上がり壁（内側）の割れ、物干し金物の取り付け状態、物干し金物の動作■外構
ブロック塀、フェンス等の不良、アプローチの不良、玄関・車庫の門扉等の不良、電気・ガス・水道の各メーターの設置場所の使い勝手・見易さ、雨水・雑排水・汚水桝の設置状況、蟻害、門柱等の設置物の著しい劣化・異常、犬走り・テラス・地面の勾配・著しい陥没、排水溝のつまり・勾配■玄関ポーチ
床の仕上げ、タイルの著しい浮き・欠損、壁・天井の仕上げ、照明の点灯、新聞受けの取り付け、インターホンの動作■その他
隣地境界の明確性、道路境界の明確性、屋根・雨樋等の構築物の越境、植栽（草木・植木等）の明らかな越境、屋外シンクの使用可否・設置状況・赤水
3.最後はプロが確認！
とはいえ施工不良は人が行う以上どうしても発生してしまいます。そこで法律で建築確認を行うことが義務付けられています。ちなみに建築確認とは下記内容で建築士のみ携わることができ、コンプライアンス意識が高まる社会において建築確認の経験者の市場価値は急激に上がっています。
【建築確認とは】
一定の建築物を建築（増改築を含む）しようとするときに、工事の着手前に、建築計画が法令で定められた建築基準（建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準）に適合している旨の確認を受けなければならないとする制度、または当該確認行為をいう。確認を申請する義務があるのは建築主で、確認を行なうのは建築主事等である。
建築主は、建築確認を受けた場合には確認済証の交付を受ける他、工事を完了したときには検査を受けること、一定の場合には工事の中間検査を受けることなどの義務を負う。また、建築基準に違反した建築物については、建築主、建築工事の請負人等に対して、工事施工の停止や違反を是正するための措置を命じることができる。ただし、特別な場合を除いて、従前から存在する基準に違反の建築物（既存不適格建築物）については、増改築をしない限りはそのまま使用できる。
建築確認制度において重要なのは、建築確認を受けなければならない建築物の建築工事に当たっては、その設計は建築士が当たらなければならず、また建築士である工事監理者を置かなければならないとされていることである。この条件を満たさない建築確認申請は受理されない。つまり、建築基準を確保する仕組みは、建築確認制度と建築士制度とが一体となって初めて実効あるものとなるのである。
なお、建築基準は、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物に対してはより厳しい基準が適用されるなど、建物の敷地場所、規模、構造、用途等に応じて詳細に定められているため、その内容については注意深く確認する必要がある。
4.まとめ
非常に高額な買い物だからこそ施工不良は発生すると大きなリスクになります。日々の工事における確認作業は意識することはもちろん、会社全体で施工不良が起こらないような仕組みを作ることが大切です。仮に訴訟に巻き込まれてしまうと会社倒産や賠償責任など大きな負の遺産を背負うことになるかもしれません。
また、施工不良を防ぐため建築確認というシステムがあることも忘れてはいけません。最後はプロに頼れるということも同時に覚えてください！
最後に建築確認業務に興味を持った方、資格や経験はないけれども建築士を目指したい方はぜひ下記フォームから建職バンクへお気軽にご連絡ください。
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