建設業界で非常に重要な職種の1つである『施工管理』の仕事の将来は今後どうなっていくのでしょうか?

新型コロナウイルスの影響などから、多くの業界の先行きが不透明な状態です。

今回の記事では、建設業界の現状を踏まえた上で『施工管理』の仕事の将来性について考察します。


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    建設業界の現状

    まずは建設業界の現状を考察します。

    国土交通省の資料によると、建設業界の売り上げは、2020年度で16兆9,788億円であり、136業界中20位と非常に大きい規模の大きい業界であることがわかります。

    また投資額においても2021年には61兆8000億円となる見通しが立っており、規模の大きさがわかります。

    新型コロナウイルスの影響もあり、2021年1月現在での売り上げの数値は微減ですが、10年スパンで考えると非常に伸びている業界であるといえます。

    現状建設業界が伸びているということは、施工管理の仕事も日々増加しており、現状需要があるということになります。

    しかし、問題点も抱えています。

    それは人手不足です。

    建設業界全体にもいえることですが、施工管理の仕事を行うことができる人(施工管理技士)は年々平均年齢が増加傾向にあります。

    下のグラフをご覧ください。

    こちらは国土交通省が発表した建設業界における年齢階層別の建設技能労働者数になります。

    国土交通省 資料参照

    見て分かる通り、60歳以上の建設技能労働者数が全体の25%以上を占めている一方で20代以下の建設技能労働者数は11%程度にとどまっていることがわかります。

    そして50代以下においては年齢が若くなるにつれて労働人口が減っていることがわかります。

    つまり、10年後あるいはそれ以降、建設技能労働者数は減少してしまうということになります。

    しかし、建設業界が衰退することは考えづらいため、結果的に人手不足に陥ってしまうということになります。

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      建設業界が伸びている要因から施工管理の将来性を紐解く!

      では、施工管理の仕事の需要は今後どうなっていくのでしょうか?

      結論からいうと、施工管理の仕事の需要は増加するといわれています。

      2021年1月現在、東京オリンピックの工事はほとんどが終わっていますが、今後はインフラ整備の需要拡大、復興事業の継続に伴い、施工管理の仕事は増加するでしょう。

      また人々の生活において、建設物は必要不可欠です。

      建設物を建設、修繕、解体する上で施工管理の仕事はなくてはならない仕事なのです。

      では、建設業界が今後も伸びていく理由はなんなのでしょうか?

      1 東京オリンピック

      1つ目は2020年東京オリンピックに向けた建設物の増加です。

      東京オリンピック開催に向けて、スタジアムや公共施設、商業施設、主要駅周辺の施設など多くの建設物の工事が進められてきました。

      そのため、建設業界に資金が回ったということになり、業界全体が伸びた要因の1つともいえるでしょう。

      そして東京オリンピックのために建設された建物を今後も整備、点検、修繕などの工事を今後も継続して行う必要があります。

      そのため、今後も施工管理の仕事は増えると予想されます。

      2 復興事業

      2つ目は、復興事業です。

      2011年に東日本大震災が起こり、震災前後で公共工事における平均需要規模が60%近く上昇しました。

      その後も立て続けに西日本豪雨や台風による被害、各地での地震などの災害が起こり、その復旧作業にあたり、建設業界は必要不可欠な存在です。

      大規模工事から民間の住宅の再建など、多くの公共工事が必要となっています。

      そのため、復興事業に伴う建設業界の需要の増加が要因の1つと考えられています。

      3 都市開発における建設物の増加

      3つ目は都市開発です。

      インフラ整備の拡大に伴い、大都市を中心に大規模な都市開発が行われます。

      また、近年では地方の開発も活発です。

      高層マンション施設や駅周辺の開発などの都市開発は今後も伸びていくと思われます。

      4 全国各地の老朽化した建設物の修繕、解体

      4つ目は、全国各地の老朽化した建設物の修繕、解体です。

      建設物は、建設後に建物の維持のために整備や修繕、壊すために解体等の工事を行います。

      特に今は、高度経済成長期やバブル期に建設された建設物が老朽化する時期であるといわれています。

      そのため、工事は定期的に必要になります。

      そのため、施工管理の仕事も必要であるといえます。

       

      建設業界はここ10年間で伸びた業界となりました。

      そのため建設業界の重要な役割の1つである『施工管理』の仕事も増加したということは必然といえるでしょう。


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        施工管理の仕事の将来は明るい!

        建設業界は建設物がある限り、なくなることはありません。

        むしろ様々な要因から、今後も需要が増加していくと予想されます。

        では、その建設業界における重要な役割である『施工管理』の仕事の将来性はどうなっていくのでしょうか?

        いくつかの要素から分析していきます。

        1 施工管理の仕事の需要増加

        施工管理技士の人手不足は現在も、そして将来的にも起こります。

        10年後には60歳以上の方も引退してしまい、施工管理技士は減少します。

        施工管理の仕事が大きく減少するということはないため、工事の数に対して施工管理技士の人手が足りなくなります。

        そのため、各企業にとって施工管理技士の需要は増加していくでしょう。

        施工管理の仕事を担う人数が減少するにも関わらず、仕事量は変化しないため、施工管理技士の価値は上昇するということです。

        2 給与の増加

        人手不足が起こると、人材の争奪戦が起こるため、給料は上がります。

        特に資格を取得し、施工管理の実務経験のある人の需要は現在でも非常に高いです。

        今後も人手不足は起こり、施工管理の仕事が大きく減少することはないため、需要は今後も継続して増加します。

        そのため、給与が自然と増加するのです。

        3 失職することがない

        新型コロナウイルスの影響で失職する人も数多くいます。

        しかし、施工管理の仕事は専門的、かつ技術的な要素の多い職種です。

        かつ、人手不足です。

        そのため、仕事がなくなるということはまずないでしょう。

        経験を積み、資格を取得することができれば、非常に安定して仕事を行うことが可能です。

         

        多くの要素から分析しましたが、結論

        『施工管理の仕事の将来性は明るい』

        です。

        やはり一番の要因は人手不足と施工管理の仕事における需要の継続です。

        これにより、給与が上がるため、施工管理の将来性は明るいといえるでしょう。

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          施工管理の仕事でキャリアアップするためには

          では、施工管理の仕事を行う上でキャリアアップするにはどうすればいいのでしょうか?

          1 施工管理関係の資格を取得する

          まずは施工管理の資格を取得しましょう。

          施工管理の資格は以下のようなものがあります。

          資格はそれぞれ1級、2級とあります。

          資格名 業務内容
          建築施工管理技士 建築工事を中心とした施工管理業務
          土木施工管理技士 土木工事を中心とした施工管理業務
          電気工事施工管理技士 電気工事を中心とした施工管理業務
          管工事施工管理技士 空調設備やガス管などの管工事中心の施工管理業務
          造園施工管理技士 公園、道路、ビルの屋上に植物などの設置する施工管理業務
          電気通信工事施工管理技士 有線、無線などの通信工事を中心とした施工管理業務

          この中から自分がキャリアを歩む上で必要だと思う資格、または目指したいと思う資格を取得することで、仕事をする際に『資格取得者はこの分野での知識がある』と思われ、信頼を向上させることができます。

          キャリアアップを目指す上で資格取得は必須項目です。

          2 実務経験を積む

          資格取得を目指すと同時に、会社で実務経験を積んでいきましょう。

          資格を取得することで知識を増やし、経験を積むことで技術、仕事術を向上させましょう。

          そうすることで、その後のキャリアアップに生かすことができます。

          転職市場においてはもちろん資格も大事ですが、転職先の業務を経験しているかそうでないかでは評価が大きく分かれます。

          自分のしたい業務、目指したいキャリアを明確にし、それに応じた実務経験を積んでいきましょう。

          3 昇進、または転職でキャリアアップを目指す

          資格を取得し、実務経験を積んだら転職を考えましょう。

          もちろん1社に留まりそこでキャリアアップをはかることもできますが、

          1. 「転職活動をしてみたら、予想以上に自分の市場価値が高く、今よりも大幅に年収が上がる求人に応募することができ、転職することができた」
          2. 「転職したら、今よりも休日が多く、やりたい業務を行うことができたため、キャリアをより明確にすることができた」

          などといった声も非常に多く挙がっています。

          そのため、まずは転職を視野に入れて他の会社も見てみることをオススメします。

          その上で今の会社に留まるべきか、他の会社へ転職するかを決めましょう。

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            未経験から施工管理へ転職するには?

            では、未経験から施工管理の仕事へと転職するにはどうすれば良いのでしょうか?

            資格を取得せずとも施工管理の仕事を行うことは可能ですが、できれば施工管理技士の資格を取得することをオススメします。

            施工管理技士の免状交付においては実務経験が必要になります。

            そのため、施工管理技士の学科試験に合格することをオススメします。

            その後、就職するにあたって仕事に必要なパソコンスキル(ワードやエクセル)は必要です。

            その他、転職する際のアピールポイントとしてCAD(設計や製図をする為のソフト)の基本知識を身に付けることや会計関係の資格(簿記など)を取得することをオススメします。

            さらに施工管理の仕事内容などを詳しい情報を知りたい方はこちらをチェック?

            まとめ

            今回は施工管理の仕事の現状について考察した上で、施工管理の職種は将来性があるのかどうかについて考察しました。

            まとめると、現状建設業界はオリンピックによる建設ラッシュが落ち着き、新型コロナウイルスなどの影響から、ここ数年は需要が微減傾向となっています。

            しかし復興事業や都市開発、老朽化した建設物の修繕により、長期的にみれば建設業界の規模は大きくなっており、今後もその傾向は続くと予想されます。

            そのため、施工管理の仕事がなくなることはないでしょう。

            それに加えて建設業界特有の問題でもある人手不足です。

            これらをふまえると、施工管理の仕事を行う人の市場価値は上がり、給与も上がると予想されます。

            そのため、施工管理の将来性は高いといえるでしょう。

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              施工管理の仕事に関してよくある質問

              Q:施工管理ってどんな仕事?

              A:施工管理は、工事現場の施工や予算、安全面に加え、役所への手続きや書類作成など、工事に関わる全てのことを管理します。よく、現場において作業員の指示や進捗管理を行う「現場管理」と混同されがちですが、施工管理には資格が必要な一方(施工管理技士)、現場管理は資格等が必要ありません。

              Q:施工管理の資格には種類があるって本当?

              A:本当です。扱う内容によって7つの種類に分けられます。「建築施工管理技士」「建築機械施工技士」「電気工事施工管理技士」「電機通信工事施工管理技士」「土木施工管理技士」「管工事施工管理技士」「造園施工管理技士」の7つです。なお受験には、実務経験年数を満たす必要があります。

              Q:施工管理の仕事にはどんなものがある?

              A:人件費や材料費の原価を計算する「原価管理」、工期までのスケジュール調整をする「工程管理」、成果物を設計図通りに作るための「品質管理」、作業員の安全を確保する「安全管理」などがあります。決められた予算・時間内で安全な建設活動を行うために、施工管理士は重要な役割を果たします。責任も重く、きついと感じる場面もあるかもしれませんが、工事完了時の達成感、やりがいは非常に大きいでしょう。

              Q:施工管理技士の年収は?

              A:550万円~660万円と言われています。案件規模や経験年数、施工管理技士の等級(1級施工管理技士、2級施工管理技士)によって差はありますが、一般的なサラリーマンよりも高い水準です。