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ニュースで取り上げられることも多くなったウッドショック。働く皆さんや転職活動中の方にどのような影響があるのでしょうか。

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1. そもそもウッドショックとは?

ウッドショックとは住宅の柱や梁(はり)などに使う木材の需給が逼迫して価格が高騰し、大きな混乱が生じている状況を指します。

ショックは木材の輸入が滞ったことで始まり、2021年3月に入ってから表面化しました。新型コロナウイルスの感染拡大は収束がまだ見通せませんが、世界的に木材の需要が増えています。米国の住宅市場は、歴史的な低水準の住宅ローン金利、人が密集する都心から郊外への転居の増加などで絶好調。早期にコロナを抑え込んだ中国も、経済回復への期待が大きく木材が活発に取引されています。

しかし、木材は十分に供給できていません。コロナ禍で労働者が減って伐採が思うようにいかず、製材工場の稼働率は下がっています。キクイムシによる森林被害が各地で発生。巣ごもり需要でコンテナ物流が一気に増え、港湾の労働者不足も相まって海上輸送が滞っています。スエズ運河の座礁事故も混乱に拍車をかけました。

そして需給バランスが大きく崩れ、十分な量の輸入材が日本に入ってこなくなりました。日本は木材の自給率が37.8%(2019年)で、輸入材が約6割を占めます。品薄の中で少しでも量を確保するためには、値上げを受け入れるしかありません。

木造住宅の建設費用のうち、木材の価格は一般的に1割程度といわれています。木材価格の上昇分を単純に転嫁できたとすると、建設費用は数十万円単位でアップする可能性があります。住宅メーカーA社によると、杉や桧など国産建築用材の価格が2~3週間でおよそ2割も高騰した月もあるようです。

【6月時点での状況】

・森林組合の木材は契約先(年間契約などをしている取引先)への出荷を優先しており、なかなか市場へ出てこない。出たものは高額になる。
・市場では木材価格が3月以前と比べて2~5割高。
・大手製材メーカーの在庫が7月頃になくなるとの情報あり。ただし大手は3カ月単位で値決めするため市場に応じた価格での入荷はあり得る。
・合板は特殊サイズが納期未定。一般的な3×6尺のものは問題なし。
・レッドシダー、ホワイトウッドなど主要輸入材の価格はウッドショック前の2倍へ。

2. ウッドショック倒産危機のある会社の特徴とは?

ウッドショックで仕入れ値が上がりつづけることは、当然住宅会社や工務店の経営状況を圧迫します。下記3つに当てはまってる会社ほどウッドショックによる経営状態悪化、しいては倒産のリスクが高いと言えるでしょう。

無理なコストダウンを要求していた会社

建材商社の立場から見れば、これまでは取引をしてもらうために値引き交渉に応じざるを得なかったのが、ウッドショックで需給バランスが逆転し、そうした会社はここぞとばかりに苦境に立たされています。

今のところ坪1~2万円の値上げをする会社が多いですが、そうした会社は坪3万円以上の値上げをせざるを得ない状況のところもあります。無理なコストダウンを要求していた会社ほど原価上昇による経営的影響が大きいと言えます。

年間の着工棟数が数棟の会社、毎月の着工棟数にバラつきのある会社

これも建材商社の立場から見れば、毎月10棟着工する会社と、年間に数棟しか着工しない会社では、どちらを優先して卸すでしょうか?

また、毎月着工が予定よりズレる会社と、予定通り確実に着工する会社では、どちらを優先して卸すでしょうか?建材商社も生き残るのに必死なのです。

③マーケティング力が低い会社

材木が入らなければ着工はできません。着工できなければ中間金が入らないため資金繰りの悪化は避けれません。

・リピートしないことによるライフサイクルが遅い商材であること
・一生で1.3回とという購買頻度低く、高単価な商材であること
・地域性が影響するものづくり要素が強い商材であること

こうした理由から、マーケティングで遅れを取ったとしても、余程の経営に失敗しない限り存続することは可能でしたが、今回のウッドショックで業者数は一気に減ると思われます。住宅業界はマーケットボリュームのわりに業者数が多く、すでに価格競争が起きており、大手やマーケティング力の強い会社以外生き残りにくい状況がより進行することが予想されます。

3. ずばり!?ウッドショックの影響を受ける人とは?

上記理由から倒産やそれに伴い解雇される人が出てくることが予想されます。下記該当する方はそのリスクが高い可能性があります。

①正社員ではなく、個人事業主や派遣社員として働いている方

経営状態が悪くなると雇用上弱い立場の人から解雇されることになります。また、今回は住宅業界全体に影響のあるイベントのためなかなか同業界で仕事を探すことが難しいことが予想されます。依頼主を増やす、木造以外の案件も取りに行くなどの解決策の他、正社員という安定した働き方にシフトすることも検討すべきでしょう。

②年間着工棟数が少ない会社など上記当てはまる会社で働いている方

倒産はもちろんですが、倒産に至る前に解雇されるケースは多くあります。自分の会社が上記いずれかに当てはまるなと思った方は転職に向け早めに情報収集を開始したほうが良いでしょう。

4.まとめ

あなたがうけるウッドショックの影響はどのくらいありそうでしょうか?

転職市場では現職の給料を目安にオファーがでるため、給料が下がってしまってから元の給料に戻すことが難しいというケースも珍しくありません。               

「給料が下がる前に転職したいけどいつ動けばいいかわからない」「自分の会社の給料が下がりそうか見てほしい」など少しでも不安に思った方は転職のプロに相談しましょう!

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