電気主任技術者の資格を取得するには2つの方法が存在します。1つは国家試験による試験合格、もう一つは認定による資格の取得です。この記事では、そのうち認定取得の要件や必要とされる実務経験についての解説記事になります。 今では毎年のように多くの受験者が国家試験による取得で電気主任技術者の資格を取得しています。三種に関しては、国家試験による資格の取得が主流なのですが、二種、一種に関しては試験より、実務経験による認定取得の方が多くなっています。 電気主任技術者の認定取得は、実務経験が求められていたりと認定取得の要件は厳しいものになっており、要件を満たしたとしても、そののちの面接できちんとプレゼンできなければ認定が下されません。それに対し、電気主任技術者の受験資格は基本的に制限なしのだれでも受験が可能な試験になっています。
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[電気主任技術者]認定取得の条件
電気主任技術者の認定取得に必要なものは実務経験と単位、その後に面接
電気主任技術者の資格取得は、試験で受けるより認定取得のほうがハードルは低そうですが、電気主任技術者の認定取得には取得のための要件・条件があります。おおまかに以下のような条件が課されています。
- 高校や大学、専門学校などでの単位取得
- 実務経験
以上のような条件をみたし、各地域の保安監督部に書類を持っていき、申請が通ると、面接のステップへと進みます。電気主任技術者の免状を認定で取得するための流れは以下のようになります。
電気主任技術者の認定取得の流れ
このような流れを経て、認定取得によって電気主任技術者としての免状を交付されます。 おおまかにそれぞれの資格の区分によって異なる実務経験と単位、そしてそれらを具備し、保安監督部の担当官に予約を入れ、提出し、面接を行い、審査を経て、合格となれば電気主任技術者を認定取得することができます。 以上のような条件と流れで電気主任技術者の免状を認定取得することができますが、それぞれどんな条件なのかを以下で詳しく見ていきましょう。
電気主任技術者の認定取得に必要な学歴
電気主任技術者の認定取得の条件の一つである学歴というのは以下のようになります。 工業高校の電気科（三種認定)、高等専門学校・専修学校（専門課程）・短期大学の電気工学科（二種認定）、また大学の工学部電気工学科（一種認定）などの認定校において指定された単位の取得が必要になります。 経産省が設置する認定校にて電気に関する知識の証として、該当科目の単位を取得しておく必要があるのです。どのような科目が認定には必要かというと、
- 電気・電気工学の基礎
- 電気基礎実験・電子実験
- 発電、変電、送電、配電、電気材料など
- 電気応用実験、電気実習
- 電気製図
- 電気・電子機器、自動制御、電気エネルギーの利用、情報伝送・処理等
- 電気・電子機器設計、製図
- 電気法規・電気施設管理
といった科目の単位の取得が必要なのです。認定校はどこにあるのかというと、全国各地にあります。こちらに電気主任技術者の1~3種の各種の認定校の一覧が載っています☛認定校一覧 それぞれの科目について必要な単位数が規定されているので、各保安監督部のHPなどで確認できます。
万が一単位が不足したら？
電験の国家試験は、4科目で構成されており、理論、電力、機械、法規の4科目になります。電験を試験で合格するにはこれら4科目を合格する必要性があるのですが、電験資格は「科目合格制」を採用しています。科目合格制度については☞３分でわかる！電験３種の資格情報 科目合格制というのは試験の科目でどれかの科目で合格点を達成していれば、向こう３年間はその科目が免除になるという制度になります。 これと似たような資格で、電気主任技術者の認定取得で上のような科目に不足単位があると、試験による不足分回収と、科目等履修生制度による単位取得の2パターンで単位不足を回避できます。 詳しくは、☞不足単位の補完について 認定取得とはいえ、単位が不足している場合は電気主任技術者の試験を受けて不足単位分を回収しなければならないので単位はしっかり取得するのがベストでしょう。
[電気主任技術者]認定取得に必要な実務経験とは？
電気主任技術者の認定取得における求められている実務経験、実務経験年数は1~3種の各種類により異なります。
実務経験の範囲
実務経験にも範囲というのが存在し、何が実務経験で、何が実務経験ではないかという線引きがあります。
| 項目 | 内容 |
| 1⃣概要 | いつから、誰のもとで、何に基づき、どのような場所で、電気工作物で、、、 |
| 2⃣業務の実施方法 | 組織図や勤務体制 |
| 3⃣日常業務 | 自社で行った業務の詳細 |
| 4⃣維持・運用に関する定期業務 | 自社で行ったのか、請負業者に依頼したのか |
| 5⃣維持・運用に関する不定期業務 | 機器の事故処理や特別巡視業務について |
第1種電気主任技術者の場合の実務経験
- 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短大を除く）若しくはこれと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、関係法令(電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する法令)第7条第1項各号の科目を修めて卒業（大学院においては修了。以下同じ）した者
- 1に掲げる者以外の者であって、第2種電気主任技術者免状の交付を受けている者
関係法令第七条(電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する法令)というのは以下のような規定になります。
?第７条 一次試験の科目は、次のとおりとする。
- 電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測に関するもの
- 発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。以下同じ。）の設計及び運用並びに電気材料に関するもの
- 電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理に関するもの
- 電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理に関するもの
２．（第7条の2） 省略
電圧5万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用の実務経験を必要としています。
学歴取得の場合
学歴取得の場合は卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数との和が5年以上
第2種電気主任技術者免状による取得の場合
第2種電気主任技術者免状による取得は交付を受けた後5年以上の実務経験を必要としています。
第2種電気主任技術者の場合の実務経験
- 学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者
- 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者
- 2に掲げる者以外の者であって第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者
電圧1万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用の実務経験を必要としています
学歴による取得の場合
学歴取得の場合は卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数との和が上記1の場合は3年・上記2の場合は5年以上
第3種電気主任技術者免状による取得の場合
第3種電気主任技術者免状による取得は交付を受けた後5年以上実務経験を必要としています。
第3種電気主任技術者の場合の実務経験
-
- 学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者
- 学校教育法による短大若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者
- 学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者
- 電圧500ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用の実務経験を必要としています。
-
学歴による取得の場合
- 学歴取得の場合は卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数との和が上記1の場合は1年・上記2の場合は2年以上・上記3の場合は3年以上の実務経験を必要としています。
認定制度においては、免状交付申請の際、実務経歴証明書の内容に虚偽の記載がされる場合もあり、適正な審査が求められています。 以上が電気主任技術者を認定取得で取得するために必要な要件になります。この実務経験と就職、転職活動における実務経験では若干意味合いが異なることがあります。求人情報などで実務経験を求める求人情報があることがありますが、この場合の実務経験とはどのようなものなのでしょうか？
求人情報に見る電気主任技術者の実務経験
電気主任技術者には資格だけでなく、経験を求めるような求人情報を見たことがあるかもしれません。このような感じです
電験における実務経験が求められる例になります。
このように電気主任技術者の求人情報では、資格だけでなくなんらかの実務経験があると、優遇措置を受けることがあり、就職、転職活動を有利に運べる可能性があります。 ただ、電気主任技術者の実務経験が必須というわけではないので求人情報の内容によっては実務経験不問といったことがあります。 試験により第2種電気主任技術者を合格し、実務経験はなくても転職活動を成功させた方もいらっしゃいます。☞【電気主任技術者】実務未経験でも転職成功し、天職へ。年収１５０万アップ！
電気主任技術者の資格は試験を受けるのと認定どっちがいいの？
以上、電気主任技術者の認定取得について解説してきましたが、試験による取得と認定による取得のどっちがいいか？ということについて解説します。電気主任技術者の認定取得は試験と比べ難易度が低く、取得しやすくなっています。なので、試験による取得のほうが強い！と思われる方もいらっしゃるでしょう。 とはいっても、両者の違いは登録番号が異なるくらいの違いしかありません。 近年では、認定取得は非常に厳しくなっているといわれているようです。とはいえ、90年代の認定取得は不可能に近いといわれていました。その時に比べればましな程度でしょう。 認定取得の際には面接は避けては通れません。その時に実務経験を証明しなければならないのですが、その実務経験を面接官はなかなかカウントしてくれません。このことが電気主任技術者の認定取得のハードルを上げている可能性があります。何年もかかってようやく認定取得される技術者もいます。 試験は難関ですが、試験により電気主任技術者の資格を取得するほうが早かったりします。
電気主任技術者の求人まとめ！
実際にいくつか電気主任技術者の求人情報をまとめてみました。 １つずつ見ていきましょう。
株式会社太平エンジニアリング
| 会社名 | 株式会社太平エンジニアリング |
| 年収 | 450〜６00万円 |
| 仕事内容 | 東京都渋谷区の総合病院での設備管理全般。 |
| 就業時間 | 8：30～17：30 |
| 残業 | 残業目安月30時間以内 |
| 資格 | 第三種電気主任技術者 |
| 休日 | 土日祝、年間休日120日以上 |
| 賞与 | 年2回 |
| 社会保険 | 完備 |
| 福利厚生 | 寮・社宅、育児支援金制度あり |
| 諸手当 | 交通費全額支給、時間外手当、家族手当、資格手当 |
１つ目は、株式会社太平エンジニアリングの求人情報です。
給料は、450万円〜600万円と平均年収に比べて高いです。
その上、休日も年間120日以上取得することができ、ワークライフバランスがしっかりしている企業です。
株式会社太平エンジニアリングのより詳しい求人情報が見たい方はこちらをチェック！
R&L株式会社
| 会社名 | R&L株式会社 |
| 年収 | 500〜800万円 |
| 仕事内容 | 太陽光発電所の施工管理または電気工事 |
| 就業時間 | 8:00-17:00 |
| 残業 | 有(目安20時間) |
| 場所 | 東京都 |
| 休日 | 土曜日の代休制度あり、基本日祝日、年間休日121日 |
| 賞与 | あり |
| 社会保険 | 完備 |
| 資格 | 第二種電気主任技術者 |
２つ目は、R&L株式会社です。
最近人気の職種でもある太陽光発電の施工管理のお仕事の求人です。
ここも年収、休日日数共に申し分なく、ワークライフバランスが非常に充実しています。
非常に良い条件ですね。
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