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電気系の資格の中でも王者の扱いを受けることがある「電気主任技術者(電験)」。
電験は1~3種がありますが、全てにおいて合格率が10%を切る難易度が非常に高い資格です。

難関資格な電験を取得することは非常に価値が高いですが、職業としてどのくらいの年収をもらえるのかというのは気になることなのではないでしょうか。
今回は、電験資格の中でも太陽光発電など再生可能エネルギーの発電所で需要が高い「電験2種(第二種電気主任技術者)」の年収についてまとめました。

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電験2種(第二種電気主任技術者)について

第二種電気主任技術者は電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物(例:発電所や変電所、配電所などの施設)の保安・監督を行うことができる国家資格です。毎年多くの受験者がいますが、背景の一つとして需要の高さがあります。その理由を見ていきましょう。

① 選任義務

電気事業法の規定では、「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため(中略)主任技術者を選任しなければならない。」と定められています。電気に起因する災害及び障害の防止の観点から、資格を持った主任技術者の選任義務を課しているのです。特に、発電出力5,000KW(5MW)以上又は50,000V以上の送電線に連係する設備は、第二種以上の電気主任技術者である必要があります。このように選任義務があるという点が電気主任技術者の接待的な需要に繋がっています。

資格対応可能設備有資格者数
第一種全て約9,000人
第二種5万V以上 17万V未満約34,000人
第三種5万V未満 かつ 5,000kW未満約230,000人

② 再生可能エネルギー発電設備の増加

再生可能エネルギー発電設備が増加傾向にあることも、電気主任技術者の需要に繋がっています。

自家用電気工作物設置数推移

出典:経済産業省自家用電気工作物設置件数全国計

上のグラフは、過去7年間の自家用電気工作物設置数の推移を示したものです。このように自家用電気工作物は年率約0.4%で増加しており、今後も確実に自家用電気工作物は増加傾向を維持すると予測できます。
参考として低圧・高圧・特高の違いは以下の通りです。

低圧 高圧 特高
~50KW 50KW~5000KW 5000KW以上

またこれに加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入によって再生可能エネルギーなどの設備容量は増加傾向が続くと見込まれています。この制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

以上の二つから、再生可能エネルギー発電所は増加していくことが考えられ、それらを「維持・管理」することのできる電気主任技術者のニーズが高まります。

③ 電験2種の不足

上図は、経済産業省が発表している「電気主任技術者の需要」に関する資料です。この資料によると、第二種電気主任技術者の有資格者は中長期的に見ても想定需要に対して十分に存在していると言います。しかしヒアリングによれば、2045年にかけて第二種電気主任技術者の選任が必要な大規模再生エネルギー設備が増加するため、地域によっては第二種電気主任技術者の担い手の確保に苦労する可能性があるそうです。このような背景から、第二種電気主任技術者の需要は高まっていくと言えるでしょう。

ここまで電気主任技術者の需要が高い背景についてご説明しました。①選任義務があること、②再生可能エネルギー発電設備が増加していること、③有資格者の不足が見込まれることの3点から、資格保有のメリットは非常に多いです。例えば転職の際に、資格を活かして年収を増やすことが可能になるでしょう。電気主任技術者の資格をお持ちの方は、ぜひキャリアアップを目指してみませんか?建職バンクは7000をこえる求人を保有しているため、転職する気はまだない…という方でも情報収集に役立ちます。

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電験2種(第二種電気主任技術者)の年収調査

需要が高いということはわかりましたが、実際に、第二種電気主任技術者の年収はいくらなのでしょうか?
建職バンクの情報から、電験2種の資格保持を必須としている求人を抽出し、年収を調査してみました。

電験2種の年収帯

年収別の求人数

この図から、第二種電気主任技術者の年収は400万円から600万円が最も年収オファーとして多いことが分かります。
幅が400万円もあるのは、就職や転職をすると最初のうちは年収が低くなるためです。多くの会社は出来高制を採用しているため、年収幅が広くなっているようです。一方で年収1000万円の求人も存在しており、高年収が見込める資格職であるといえます。

求人情報から平均年収を算出すると、542.8万円となりました。
ただ、第二種電気主任技術者の年収については職種により、年収が変わるという特徴があります。求人情報からどのような職種があるのかを見ていきます。

電験2種の業務内容と年収

求人情報から第二種電気主任技術者の業務内容をテキストマイニングしたものです。

第二種電気主任技術者の業務内容としてはやはり、点検業務がもっとも求められているようです。ただ点検業務といっても、点検の対象により年収への影響が異なります。

大型商業施設の点検業務がおよそ、400万円から550万円が平均値であるのに対し、太陽光発電などの発電所の点検業務はおよそ420万円から660万円が平均値となっており、発電所での点検業務のほうが平均年収が高いようです。しかし業務内容が全く異なるため、一概に後者の方が良いとも言い切れません。

第二種電気主任技術者は単に点検業務だけをするだけでなく、維持管理の計画書を策定し、年次もしくは月次で点検報告書を提出することが求められることが多いです。そのため第二種電気主任技術者には基本的に、メンテナンス全般を担うことが求められる重要な役割ですが、活躍すればするほど、高年収を見込むことができる業種でもあります。
建職バンクではそんな第二種電気主任技術者について多様な求人をご紹介しています。少しでも興味を持たれた方はぜひ以下のボタンからチェックしてみてください。

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まとめ

電験2種の求人情報一覧

以上、第二種電気主任技術者の概要と年収についてご紹介しました。電験2種取得は相当難しいですが、資格を活かせる場の多さなどメリットは非常に大きいです。再生可能エネルギーで注目されているメガソーラーの点検業務から大型商業施設の設備管理業務まで、その幅広さからも伺えます。経済産業省の発表にもある通り、第二種電気主任技術者の不足も今後は拡大していくと思われ、年収に関しても数年前に比べて上昇傾向にあるようです。
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電験2種(第二種電気主任技術者)に関してよくある質問

Q:電験2種の年収は?

A:求人情報から平均年収を算出すると、542.8万円となりました。第二種電気主任技術者の年収オファーとしては400万円から600万円が最も多いものの、年収1000万円の高年収求人も存在しているようです。

Q:電験2種の需要はどうなる?

A:17万ボルト未満の事業用電気工作物(例:発電所や変電所、配電所などの施設)の保安・監督を行うことができる電験2種ですが、需要は今後も継続してありそうです。再生可能エネルギーの普及などを背景に、有資格者の人材不足が見込まれます。

Q:電験2種の合格率は?勉強時間はどのくらい必要?

A:公式の情報によると、1次試験の合格率、2次試験の合格率ともに、20%程度となっています。勉強時間はその人の事前知識等に左右されますが、電験2種だけを受験する場合、合格に必要な勉強時間は600時間程度とされています(引用:一般財団法人 電気技術者情報センター

Q:電験2種の試験はどういった内容?

A:電験2種では、マークシート式の一次試験と記述式の二次試験が行われ、その両方に合格する必要があります。一次試験は「理論」「電力」「機械」「法規」、二次試験は「電力・管理」「機械・制御」によって構成されており、全ての科目で合格基準を満たさなければなりません。過去問や参考書等を用いて、各科目をまんべんなく勉強することが必要です。

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