[人気]第二種電気工事士の受験資格や試験日、試験会場は？取得のメリット

第二種電気工事士という国家資格は、長年建設・設備業界で人気のある資格の一つとされます。電気工事に関する求人情報などでは第二種電気工事士の資格を保有していることが必須条件という求人を目にすることが多いかと思います。また、最近はDIYなんかでも電気工事士の資格を保持しようとする人もいるそうです。

今回はそんな人気のある資格「第二種電気工事士」の受験日や試験日など資格試験情報や合格率、難易度、そして筆記試験、技能試験の独学で勉強する方法についてを紹介します。

第二種電気工事士の受験資格、試験日から合格発表、免状交付まで

第二種電気工事士試験に受験資格はある？

国家試験には受験資格があるものとないものが存在しますが、第二種電気工事士の受験資格は新規受験希望者の場合、ありません！ですので、誰でも受験が可能な試験です。第二種電気工事士の試験には「筆記試験」と「技能試験」の2種類の試験があり、両方に合格してはじめて合格です。第二種電気工事士には以下のような筆記試験免除があります。

第二種電気工事士の受験資格

筆記試験免除対象者に関しては、技能試験に落ちてもまた筆記試験を受けるということはないので、技能試験対策に集中できます。

ちなみに、課程修了の定義は、経済産業省令で定める電気工学の課程とは、「電気理論」、「電気計測」、「電気機器」、「電気材料」、「送配電」、「製図（配線図を含むものに限る）」及び「電気法規」です。これらの電気工学に関する所定の単位をすべて修得することになっております。とのことです。

第二種電気工事士の試験日・合格発表・免状交付

第2種電気工事士の試験は「上期試験」と「下期試験」に分かれています。

H29年度での試験概要では、上期試験は新規受験希望者と筆記試験免除対象者両方が同一期間に申し込みができます。分けている理由はわかりませんが、下期試験では新規受験希望者と筆記試験免除対象者の申し込み期間が異なっています。

第二種電気工事士の上期試験の試験日程の流れです

第二種電気工事士の下期試験の試験日程の流れです

上期試験では、試験日がおおよそ毎年6月上旬に行われ、7月上旬に筆記試験の合格発表があります。7月下旬には技能試験が行われ、7月末に合格発表が行われます。両試験に合格し、免状を申請することになりますが、免状の申請期限はなく、申請してからおよそ1カ月で免状交付となります。

下期試験では、筆記試験の試験日がおおよそ毎年10月上旬に行われ、11月上旬に合格発表がされます。技能試験では12月上旬に技能試験が行われ、1月中旬に合格発表が行われます。免状交付については上期試験同様、申請期限はなく、申請してから一カ月程度で免状交付となります。特に、下期試験は12月上旬と寒いに技能試験を行うので、寒さ対策には十分注意しましょう。

第二種電気工事士2019年の試験日程が確定！

第二種電気工事士の2019年の試験日程が2018年11月に公表されました。2018年に不合格だった方や受験を逃した方はぜひ受験に向けてスケジュールを組み立てましょう。2019年の試験日程は以下のようになります。

第二種電気工事士の試験地、試験会場はどこ？

第二種電気工事士の試験会場に関しての注意点として、試験地は申込の段階で選択することができますが、試験会場は選択することができないのです。試験会場は試験当日の2週間前に受験票が届きます。その受験票に自分が受験することになる試験会場が記載されていますので、確認する必要があります。とはいえ、試験会場が自分の居住地の近くにあるかどうかという点については気になることなのではないでしょうか。そこで、前年度の試験会場を以下に紹介します。

なお前年度試験の第二種電気工事士の上期筆記試験会場は以下のGoogleMapで確認することができます。H31年度の電気工事士試験の試験会場が公表されれば更新します。

第二種電気工事士H30年筆記試験会場

第二種電気工事士H30上期技能試験会場一覧

第二種電気工事士の試験会場が47都道府県に拡大されます！上期と下期両方受験も可能に

第一種、第二種、共通して下期試験の試験地を47都道府県のすべてに設けるそうです。

これまで試試験を受けるのに遠方から試験会場に向かっていた人にとってはうれしい変更なのではないでしょうか。

この変更からすると、電気工事士の人材不足を解消するためによりよい試験制度を目指していることがうかがえます。詳細については、→電気工事士試験実施方法の変更について

これまでの試験では、上期試験と下期試験はいずれか一方しか受験できませんでした。しかし、今回の変更によると平成30年度から上期試験と下期試験の同一年度での受験が可能になりました

確かに今まで上期試験と下期試験を同じ年度内に受けられなかったことには少しギモンに思うところもありました。この制度の変更も受験者にとってチャンスが増えるのでうれしいことなのではないでしょうか？

第二種電気工事士の免状(免許)交付の場所別申請や注意点

第二種電気工事士の免状交付の注意点。免状交付の申請期限はない

第二種電気工事士の試験に合格した後、その資格の効力を証明するための免状(免許とも)の交付を受ける必要があります。一般的に免状交付の際にはその申請時期の制限があったりします。

しかし、第二種電気工事士の免状交付には申請期限に制限がありません。ですので、試験に合格後はいつでも申請が可能になっています。また、免状交付を申請をしてから免状交付に至るまではおおよそ1カ月程度となっているようです。

第二種電気工事士の免状交付申請の申請場所

第二種電気工事士の免状交付申請は、各都道府県の県庁や都庁などの行政機関に届け出ます。以下で全国で第二種電気工事士の免状交付申請を受け付けている機関を確認できます。

第二種電気工事士を取得するメリットって？

キャリアアップやスキル、年収の向上につながる！

電気工事は建設業界でも三番目に完成工事高が高い工事区分です。なので、電気工事は現代社会において欠かすことのできない大事な工事です。

そんな電気工事の担い手が電気工事士です。工事規模も全体で見ると大きく、安定していそうな業界ですが、工事件数、工事高が伸びるにつれて、人が必要になってきます。ですので、これからも電気工事士は求められる人材であり続けます。

電気工事士の技能士も市場において求められますが、電気工事の施工管理に関しても同様に求められることが多いです。電気工事に関する求人件数も多く、募集の際にも電気工事士の免状交付を受けたものに条件を絞っているものも数多くあります。電気工事士の資格を一言でいうならば腐りにくい資格であるといえるでしょう。

電気工事士の年収は、

電気工事士の年収_上限の分布

電気工事士の年収の毛現地の分布グラフ

このグラフのように、年収の下限値で見れば、300万円帯の求人が多く、上限値で見れば500万円帯の年収提示が多い状況です。300~500万円の求人がほとんどなので、電気工事士の年収相場もそのあたりかもしれません。決して安い金額とは言えないでしょうし、他のボイラーや危険物等の資格と組み合わせていくことで年収レンジも変わってきます。加えて、これに資格手当等福利厚生を考慮すると、もう少し高いかもしれません。電気工事士の年収に関しては、→「電気工事士の年収を大調査！」

具体的な例としてビルメンテナンス業務では第二種電気工事士の資格を持っていることがキャリアアップにつながります。第二種電気工事士の資格にチャレンジしてみてキャリアアップを目指しましょう。

まとめ

以上、第二種電気工事士の試験日程や受験資格、免状交付について、試験会場、取得のメリット等といった幅広い情報を紹介してきました。第二種電気工事士の試験は長年人気の資格ですので、受験者数も多くいる資格です。試験会場で地元の友人に会うなどもあるほどですし、転職市場においても需要の高い資格であるということができます。電気工事士の求人については☞から確認できます。電気工事士の求人一覧