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電気工事士の方ならば知っている方はいらっしゃるかもしれません。それ以外ならば知らないという人が多いのではないのでしょうか。「特種電気工事資格者」という資格者のことを。

特殊ではなく特種というように電気工事のなかでも普通の電気工事とは違った種類の工事を行うことは想像できますね。

今回の記事では、そんな特種電気工事資格者とはいったいなんなのか、どんな種類が特種に当たるのかを解説する記事になります。

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特種電気工事資格者とは

特種電気工事資格者とは、その名の通り特殊な分野での電気工事業に従事できる資格になります。経済産業省管轄のれっきとした国家資格群です

ですのでこの資格群には根拠法令というのが存在しています。それは「電気工事法」第4条の2第3項により規定されているのです。

その内容は以下のようなものです。

?電気工事法第第4条の2第3項

特種電気工事資格者認定証は、経済産業省令で定めるところにより、当該特種電気工事資格者認定正に係る特殊電気工事について必要な知識及び技能を有していると経済産業大臣か認定した者でなければ、その交付を受けることができない。

つまり、特種電気工事資格者になるためには「特殊工事」につけて必要な知識及び技能を有していなければなりません。

それを図るのが資格試験なのですが、この特種電気工事資格者には国家試験はありません。後述しますが、何かしらの要件に該当する人に交付される資格なのです。

特殊電気工事資格者の資格概要

この特殊電気工事資格者の資格がいったい何の資格なのかというと、事業用のビルや工場等の自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備)ののうち、

ネオン工事及び非常用予備発電装置工事を行うのに必要な資格です!

資格者の認定証の交付はこのような工事の種類ごとに行われるようです。ちなみに電気工事士には1種と2種がありますが、これらの資格は一般用電気工作物に区分される工事で取得できます。

電気工事士の1種2種の資格情報については☞「2分でわかる第2種電気工事士の資格情報」「2分でわかる第1種電気工事士の資格情報」を参照ください。

次に特種な工事はどんな工事なのかということで、特種電気工事資格者の区分についてみていきましょう。

特種電気工事の種類

特種電気工事の種類としては「ネオン工事」、「非常用予備発電工事」の区分があります。

それぞれの工事は電気工事法により規定されています。

資格 自家用 一般用
500kW未満
右記以外 電線路除く・600V以下 ネオン設備 非常用予備発電
特種電気工事資格者(ネオン) × × × ×
特種電気工事資格者(非常用予備発電装置) × × × ×
第一種電気工事士 × ×
第二種電気工事士 × × × ×
認定電気工事従事者 × × × ×

500kW未満の自家用電気工作物の中でも「ネオン設備」と「非常用予備発電設備」については工事に必要な資格が「ネオン工事技術者」、「非常用予備発電装置工事資格者」になっています。

他の資格(第1種電気工事士、第2種電気工事士、認定電気工事従事者)では、ネオン工事も非常用予備装置工事資格者では従事できません。

逆にネオン工事技術者、非常用予備発電装置工事資格者は、その資格だけで他の工事をできませんが、そんなことはなく、両方の資格は受験資格に電気工事士免状が必要になるので他の工事区分も可能な場合があります。

次に簡単にネオン工事と、非常用予備発電工事についてみていきます。

ネオン工事とは

ネオン工事とはまさにネオン管及びその付属設備を設置、または変更する工事のことを指します。

ネオン管の例

ネオン管の例

このようなネオン管の設置工事は非常に危険つきまとうために資格保有者の専門知識がないと適切に工事できません。なぜ危険かというと、ネオン管は9,000~15,000Vの二次電圧を必要としており、低圧から高圧への昇圧するため感電のリスクなどが生じるからです。

それゆえにネオン工事技術者という資格が存在しています。

ネオン工事技術者については☞の記事を参照「https://kenshoku-bank.com/column/denkou/1046/」

ネオン工事技術者の資格要件

認定講習にてネオン工事技術者の講習を受けたらすぐにネオン工事技術者として勤務できるわけではありません。

以下のようなフローで認定証の交付を受けることができます。

ネオン工事技術者、認定講習からの資格取得フロー

ネオン工事技術者、認定講習からの資格取得フロー

ここでいう実務経験というのは、タイムスイッチ、点検気、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの付属設備を設置、変更する工事の5年間の実務上の経験を指します。

次に非常用予備発電工事についてみていきましょう。

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非常用予備発電工事とは

非常用予備発電工事というのはまさに非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤及び、これらの付属設備を設置する工事のことをさします。

非常用予備発電装置というのは、以下のような設備のことを指します。

非常用予備発電装置とはいったい何なのでしょうか。その定義や電気事業法や消防法などとのかかわりはあるのか。設置工事などで資格は必要なのかといった観点から非常用予備発電装置について解説します。

非常用予備発電装置とは

異常気象や災害などが生じたさいに人々の生活のうち電力供給が途絶えてしまわないように非常用の電源として電力を供給できる設備なのです。

非常用予備発電装置は高度に専門性が高い工事が必要になるので、経済産業省管轄のもとに「非常用予備発電装置工事資格者」という資格が設けられているのです。

非常用予備発電装置工事資格者の資格情報などについては☞の記事を参照ください。 「非常用予備発電装置とは

非常用予備発電装置工事資格者の資格要件

非常用予備発電装置工事資格者の資格もネオン工事技術者と同様のフローになります。

非常用予備発電装置工事資格の資格取得までのフロー

非常用予備発電装置工事資格の資格取得までのフロー

 

ここでいう実務経験というのは、非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤(他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。)及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し5年以上の実務の経験を指します。

これらのような実務経験を充足し、かつ非常用講習の認定を修了していれば非常用予備発電装置工事資格者の資格を取得できます。

 

特種工事資格者の資格要件を満たし、いざ資格取得!といきたいところですが、資格所得に何が必要なのかを知っておいたほうがスムーズに取得申請が可能になります。

特殊電気工事資格者の資格の申請方法

認定講習を受講して認定証を申請するときにそろえて提出しなければならない書類等々は以下のようになります。講習後5年以内に申請を届け出なければなりません。

認定講習を受講後に申請する時に必要なもの

?揃えるもの

  • 認定申請書
    • 電気工事法に基づく様式にて申請
  • 認定証交付申請書
    • 電気工事法に基づく様式にて申請、収入印紙が必要になる場合もあり
  • 実務経験証明書
    • 証明人は事業所の任命権者
  • 証明写真
    • 写真(縦4cm×横3cm:2枚)、裏面に氏名と生年月日を記載
  • 住民票
    • 住民票は、本人の記載のあるものに限ります。
      なお、住民票は申請日の3ヶ月以内に発行され たものに限ります。
  • 収入印紙
    • \4,700:消印、割印は使用せず過不足なく
  • 返信用封筒
    • 返信用切手は不要
  • 免状の写し
  • 認定講習修了証

揃えなければいけない書類は数多くあり、ぬけもれや記載ミスなどが内容にチェックしなければなりません。

この中で、おそらく要注意なのは実務経験証明書でしょう。該当工事での任命者による実務経験証明が必要になるので、いささか面倒になるかもしれません。

特種電気工事資格を取得するメリット

最後に特殊電気工事資格者の資格を取得するとどのようなメリットがあるのかを紹介します。

  • 技術力の向上!

    • 電気工事士としての新たなるステップアップとしてこの記事で紹介したようなネオン工事や非常用予備発電装置工事を経験することで、電気工事に関する技術力が向上するでしょう。
  • 職に困らなくなる!

    • 電気工事士という資格職は人手不足とよく言われるように、電気工事士自体への採用ニーズは高まっています。それが特種電気工事資格者であっても同様です。特種な工事を扱う分、その人でなければ仕事ができないということがあります。それゆえ職に困らなくなる可能性があります。

 

まとめ

以上、特殊電気工事についてを紹介してきました。電気工事に工事ごとの区分があり、ネオン工事、非常用予備発電装置工事という特種とされる工事区分があるのです。

それぞれ経済産業省管轄の国家資格です。さらに資格取得者数もそこまで多いわけではありません。電気工事士として仕事を増やすにはこのような資格を取得するのもありかもしれません。

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