施工管理の年収を大調査！資格毎の年収や都道府県ごとの年収を徹底解説！

業界全体が人手不足と言われている建設業界。

その中でも最も人手が足りていない職種の１つが、施工管理と言われています。

主に施工管理は、建設業界の現場監督として、現場の工程、材料の品質管理、建設費用の原価管理、そして現場に関わる全ての人の安全管理など、仕事の内容は多岐にわたり、また責任感が求められる重要な仕事の１つです。

さらに施工管理の仕事はよく「きつい！」「大変！」とよく言われますよね。そのような声を建設業界で働く人なら聞いたことがあるでしょう。

きつい仕事に見合う対価、対価の中でも年収は重要な要素でしょう。

この記事ではそんな施工管理の年収事情についての調査記事になります。

施工管理の年収について

今回は、転職求人サイト「建職バンク」の施工管理を対象にした求人情報から、平均年収について調査しました。

施工管理の平均年収は約543万円です。

国税庁の資料によると、民間の平均年収は441万円と言われているため、比較すると高い年収水準です。（国税庁資料参照）

実際に転職する際、どれくらいの年収を提示されるのかをまとめましたので、こちらをご覧ください。（表１）

経験数や職種によりますが、優秀な施工管理であれば、30代で年収1000万円に到達することも可能ですので、忙しい反面非常に魅力的な職種といえます。

施工管理の年収は人によって違う？

次に、施工管理の年収について詳しく書いていきます。同じ年齢でも、実は人によって年収は全く異なるのです。大きく４つの要素が関係します。

１　地域によって年収が異なる

１つ目は、働く地域によって年収は異なります。

転職求人のデータによると、東京都が最も年収が高く、一番低いのは奈良県となっています。

東京オリンピックや都市開発などで建設業界の需要が増加していることから、このような平均年収の形態になっていると考えらます。就職や転職する際は是非このことも念頭に入れつつ、就業先を選んでみて下さい。

２　資格によって年収が異なる。

２つ目は、所有している資格によって異なります。これは、以前に施工管理技士の資格ごとの年収という記事があるので、ぜひこちらもご覧ください。

施工管理の年収を大調査！資格毎の年収で一番年収が高いのは？

また、資格がある場合とない場合で年収が異なります。こちらの資料をご覧ください。

こちらは、実際に建職バンクに掲載されている求人情報です。

この図からもわかるように、資格があるのとないのでは、提示される年収が異なりますし、年収の幅も異なります。必ず、資格はとっておきましょう。

　３　会社規模によって年収が異なる。

３つ目は、会社規模によって異なるという点です。

これは当然といえば、当然ですが、大手ゼネコンと小規模の企業を比較してしまうと、圧倒的に前者の方が年収が高いです。大手ゼネコンの方が、小規模の企業と比べて、アサインされるプロジェクトの規模が大きいため年収が高くなるわけです。

なので、年収を上げるためには規模の大きい企業を目指しましょう。

４　経験によって年収が異なる

4つ目は、経験によって異なるという点です。

これは、どこの業界でもそうなのですが、施工管理は特に経験が重要です。経験で評価される基準としては

プロジェクト規模、プロジェクト経験数 、ついていた役職

で決まります。特に転職する際は、面接時に

「どれくらいの規模のプロジェクトを経験したことある？」 「今まで、どれくらいのプロジェクト数を施工管理としてこなしてきたの」 「前職では、どんな役職についていたの」

など、この3点は非常によく聞かれ、入社時の評価にも影響し、提示年収も変わるので、非常に重要な要素だといえます。

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施工管理の資格ごとの年収は？それぞれの特徴や年収を徹底分析！

施工管理にはいくつか資格があります。その中でも有名な資格としては「電気工事施工管理技士」、「管工事施工管理技士」、「土木施工管理技士」、「建築施工管理技士」の4つがあります。

これらの資格に基づいた場合の年収はいくらなのか？という観点から調査してみました。

施工管理の年収～電気工事施工管理編～

電気工事施工管理の年収調査！

まずは、電気工事施工管理技士の年収についてご紹介します。

年収の算出方法についてですが、インターネット上に公開した求人情報や口コミなどから算出したものになります。

電気工事施工管理技士を募集する求人情報100個の中から年収の下限値と上限値を算出しました。

施工管理(電気)の年収の下限値の分布図

施工管理(電気)の年収の上限の分布図

施工管理の中でも「電気工事施工管理技士」の年収についてを調査しましたが

下限値の年収で420~475万円の年収帯の求人が最も多く、

上限値の年収では630～700万円の年収帯の求人が最も多い傾向にあるようです。

施工管理～電気工事施工管理の平均年収～

電気工事施工管理技士の年収の下限値の平均年収は422万円、年収の上限値の平均年収は671万円となりました。

施工管理の中でも電気の施工管理の資格を取得し、経験を積めばおおよそ422万円～651万円の年収を稼げる可能性があるようです。また、平均年収は546万円となりました。

もちろん年齢や保有している資格数、実務経験年収により年収はかわってきますが施工管理の中でも電気の施工管理は比較的高いようです。

他の電気の資格(電気工事士や電験3種)と比較するとその年収は高くなっているようです。

電気工事施工管理の年収をまとめると、このようになります。

次に施工管理の中でも管工事のための施工管理の資格である「管工事施工管理技士」についてを見ていきましょう。

施工管理の年収～管工事施工管理編～

管工事施工管理の年収調査！

まず、管工事施工管理とは、

冷暖房設備工事、空調設備工事、給排水・給湯設備工事、ダクト工事、浄化槽工事、ガス配管工事、衛生設備工事などの管工事において、施工計画を作成し、工程管理、品質管理、安全管理等の業務を行うための資格で、1級2級と区分が分かれています。

管工事施工管理を募集している求人情報から年収の下限と、上限を算出したものが以下になります。

施工管理(管工事)の年収の下限値の分布図

施工管理(管工事)の年収の上限値の分布図

管工事施工管理の下限値の年収では、300~380万円の年収帯が最も多く上限値の年収では、400~500万円の年収帯が最も多いという結果になりました。

施工管理の中でも管工事の年収において特徴的なのは、高年収(700~1000万円)の求人情報が相対的に多く分布しているということです。

その分スキルや経験、年齢などで相当高いものが要求されてはいますが。。

施工管理～管工事施工管理の平均年収～

管工事施工管理の下限値平均年収は386万円、上限値の平均年収は593万円となりました。

管工事施工管理の求人における年収オファーの幅の広さを感じます。

管工事施工管理の平均年収は490万円となりました。

以上をまとめると、施工管理(管工事)の年収はこのようになります。

次に、施工管理の中でも「土木」の年収についてを見ていきましょう。

施工管理の年収～土木施工管理編～

土木施工管理の年収調査！

土木施工管理とは、まず1級と2級に区分が分かれています。それぞれに仕事の違いがあります。

1級は、河川、道路、橋梁、港湾、鉄道、上下水道、などの土木工事において、主任技術者または、監理技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理などを行います。

2級は土木、鋼構造物塗装、薬液注入に別れ、それぞれの種で河川、道路、橋梁、港湾、鉄道、上下水道などの土木工事において、主任技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理などを行います。

土木施工管理を募集している求人情報から年収を調査したものが以下になります。

施工管理(土木)の年収の下限値の分布図

施工管理(土木)の年収上限値の分布図

土木施工管理の年収の下限値では、年収500~575万円帯の求人情報が最も多く、年収の上限値では年収700~800万円の求人情報が最も多いようです。

比較的高年収が見込めるのは、おそらく土木施工管理に対するニーズが東日本大震災以降ニーズが高まっているからでしょう。

施工管理~土木施工管理の平均年収~

土木施工管理の年収の下限値の平均は434万円、年収の上限値は700万円となり、

土木施工管理の平均年収は571万円となりました。

以上をまとめると、施工管理(土木)の年収は以下のようになります。

最後に施工管理(建築)の年収についてみていきましょう。

施工管理の年収~建築施工管理編~

建築施工管理の年収調査！

まず、建築施工管理とは、鉄筋工事や大工工事、内装仕上げ工事などを含む建築工事の施工計画を作成し、現場での工程管理や品質管理・安全管理などの面で指導監督的立場に立つ仕事になります。

こちらの建築施工管理にも1級と2級があります。

2級建築施工管理技士については☞現場の支柱！2級建築施工管理技士になるには

建築施工管理を募集している求人情報から調査した年収は以下のようになりました。

施工管理(建築)の年収の下限値

施工管理(建築)の年収の上限値

建築施工管理の年収の下限値では373~420万円帯のが最も多く、年収の上限値では600～650万円帯のが最も多い結果となりました。

施工管理～建築施工管理の平均年収～

建築施工管理の下限値平均年収は420万円、上限値平均年収は661万円となり、

建築施工管理の平均年収は547万円となりました。

以上をまとめると、建築施工管理の年収は以下のようになります。

以上のように施工管理の年収を「電気」、「管」、「土木」、「建築」の4セクションに分けて紹介してきましたが、年収ランキングは以下のようになりました！

施工管理の年収ランキング

施工管理の年収ランキング！

一位は平均年収571万円で「土木」！

二位は平均年収547万円で「建築」！

三位は平均年収546万円で「電気」！

四位は平均年収490万円で「管」！となりました。

年収の高さと建設業界における需要が比例しているようです。この調査は求人情報にのっとった年収になりますので、個人事業主などの年収を含めるともう少し、平均年収は高くなるかもしれません。

また年齢とともに上がっていくことや、スキルや経験、実績により年収は変動していくことがありますので、一概に年収はいくら！と算出することは難しいでしょう。あくまで、参考として閲覧いただければ幸いです。

年収の高い施工管理になるためには

ここまで、具体的な年収や、何で年収が決まっているかについてお話ししました。では、どうやって年収をあげればいいのでしょうか。具体的には２つあります。

１　転職する

１つ目は、転職です。

前回の電気工事士の給料の記事でもお話したように、上のランクの会社、または自分の力を存分に発揮できる会社に転職することによって、給料をあげることが可能です。

どのような求人が、どれくらいの年収を提示しているのか、こちらをご覧ください。

こちらの表が実際に提示されている転職時の年収の例です。場所や資格、行う仕事の業務内容によっても差が出ています。

施工管理の仕事は資格の種類によっても年収が異なるので、そこをしっかり加味した上で、最適な転職先を選びましょう。

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2 出世する

2つ目は、自分の会社で出世することです。

出世すれば当然年収は上がるので、今いる会社でしっかり経験を積み、着実にレベルアップを図りましょう。

今後の施工管理の需要と年収は？

ここまで年収について、書いてきました。では、施工管理の職種の需要は今後どうなるのでしょうか。そして年収の推移はどうなっていくのでしょうか。

まず、結論からいうと

施工管理の仕事は今後増え続けると予想されます。

それに伴い、年収の平均推移も上がっていくと予想されます。

そもそも施工管理の仕事の数は、建物を工事する数に依存されます。マンションやアパート、ビルなどの不動産系の建設から、橋やダムなどの土木系、そしてインフラ系などの建設、それらの修繕工事など、工事の数はとても多いです。

その１つ１つに施工管理が必要であるため、永続的に需要がある職種です。さらに年々、施工管理の平均年齢が上がっているため、将来的にさらなる人手不足が起こると思われます。そうすると、施工管理の採用ニーズや市場価値が高くなるため、年収もさらに上がると予想されます。

新型コロナウイルスの影響は？

では今後の新型ウイルスの影響により、施工管理はどうなっていくのでしょうか。

筆者の意見では、将来的に施工管理の職種の需要は、増えると予想します。

リーマンショック以降の建設業界の需要は非常に伸びました。東日本大震災の復興やオリンピックを見据えての建設物の増加に伴い、工事数も増え、施工管理の仕事も増加傾向にありました。

今は、建設業界は新型コロナウイルスの影響もあり、落ち着いてこそいますが、今まで都市開発やオリンピックに向けて建設し続けた建物の保守点検も多くありますし、ダムや道路などの生活に欠かせないインフラ整備もあります。そのため、確実に需要が減ることはなく、増えると予想しました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は建設業界のリーダーである施工管理の年収についてお話しました。施工管理がいなければ、ありとあらゆる建物は立ちません。それほど、大事な職種なのです。

もちろん責任重大であるため、忙しいと思いますが、それ以上にやりがいを感じることのできる職種であると思います。是非今施工管理の方は、さらに上をそれ以外の方は転職を考えてみてもいいのではないでしょうか。

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