施工管理の年収ってどれくらい？〜年収の疑問を今すぐ解決！〜

業界全体が人手不足と言われている建設業界。

その中でも最も人手が足りていない職種の１つが、施工管理と言われています。

主に建設業界の現場監督として、現場の工程、材料の品質管理、建設費用の原価管理、そして現場に関わる全ての人の安全管理など、仕事の内容は多岐にわたり、また責任感が求められる重要な仕事の１つです。重要な施工管理の年収を詳しく解説していきます。

施工管理の年収について

今回は、転職求人サイト「建職バンク」の施工管理を対象にした求人情報から、平均年収について調査しました。

施工管理の平均年収は約543万円です。

国税庁の資料によると、民間の平均年収は441万円と言われているため、比較すると高い年収水準です。（国税庁資料参照）

実際に転職する際、どれくらいの年収を提示されるのかをまとめましたので、こちらをご覧ください。（表１）

経験数や職種によりますが、優秀な施工管理であれば、30代で年収1000万円に到達することも可能ですので、忙しい反面非常に魅力的な職種といえます。

次に、施工管理の年収について詳しく書いていきます。同じ年齢でも、実は人によって年収は全く異なるのです。大きく４つの要素が関係します。

１つ目は、働く地域によって年収は異なります。

転職求人のデータによると、東京都が最も年収が高く、一番低いのは奈良県となっています。

東京オリンピックや都市開発などで建設業界の需要が増加していることから、このような平均年収の形態になっていると考えらます。就職や転職する際は是非このことも念頭に入れつつ、就業先を選んでみて下さい。

２つ目は、所有している資格によって異なります。これは、以前に施工管理技士の資格ごとの年収という記事があるので、ぜひこちらもご覧ください。

また、資格がある場合とない場合で年収が異なります。こちらの資料をご覧ください。

転職先の業務内容	都道府県	最低年収（万円）	最高年収（万円）	資格
【資格なし/経験者】建築・土木施工管理	東京都	350	500
【資格あり/経験者】建築・土木施工管理	東京都	400	700	建築施工管理技士、土木施工管理技士、建築士のいずれか一つ

こちらは、実際に建職バンクに掲載されている求人情報です。

この図からもわかるように、資格があるのとないのでは、提示される年収が異なりますし、年収の幅も異なります。必ず、資格はとっておきましょう。

３つ目は、会社規模によって異なるという点です。

これは当然といえば、当然ですが、大手ゼネコンと小規模の企業を比較してしまうと、圧倒的に前者の方が年収が高いです。大手ゼネコンの方が、小規模の企業と比べて、アサインされるプロジェクトの規模が大きいため年収が高くなるわけです。

なので、年収を上げるためには規模の大きい企業を目指しましょう。

4つ目は、経験によって異なるという点です。

これは、どこの業界でもそうなのですが、施工管理は特に経験が重要です。経験で評価される基準としては

プロジェクト規模、プロジェクト経験数、ついていた役職

で決まります。特に転職する際は、面接時に

「どれくらいの規模のプロジェクトを経験したことある？」「今まで、どれくらいのプロジェクト数を施工管理としてこなしてきたの」「前職では、どんな役職についていたの」

など、この3点は非常によく聞かれ、入社時の評価にも影響し、提示年収も変わるので、非常に重要な要素だといえます。

ここまで、具体的な年収や、何で年収が決まっているかについてお話ししました。では、どうやって年収をあげればいいのでしょうか。具体的には２つあります。

１つ目は、転職です。

前回の電気工事士の給料の記事でもお話したように、上のランクの会社、または自分の力を存分に発揮できる会社に転職することによって、給料をあげることが可能です。

どのような求人が、どれくらいの年収を提示しているのか、こちらをご覧ください。