2019年の4月に「働き方改革関連法案」が施工されました。これによって、建設業では2024年4月より、時間外労働の上限規制が開始されます。
この記事では、法改正によって2024年以降の建設業がどのように変わるのかということから、現在の建設業の問題点やそれに対する解決策について解説していきます。
そもそも2024年問題とは？
皆さんは「2024年問題」というものをご存知でしょうか？
2019年4月、「働き方改革関連法案」が施工されたことにより、時間外労働の上限規制が開始されました。
大企業においては2019年4月から、中小企業においては2020年4月からすでに適用されており、建設業では2024年4月からの適用が決定されています。
建設業だけ開始時期が遅くなっているのは、高齢化による人材不足など業界が抱えている問題が大きく、早急に対応することが難しいためです。
このような規制によって生じる様々な問題を「2024年問題」と言います。
「働き方改革関連法案」の適用によって具体的に何が変わる？
法改正によって時間外労働の上限規制が開始されるとご説明しましたが、具体的にどのような制限が課されるのでしょうか？
以下の表に、改正前後の内容をまとめてみました。
出典：国土交通省「建設業における働き方改革」より作成
表をみるとわかる通り、基本となる「労働基準法」や「36協定」を締結した場合の上限については、変更はありません。
36協定というのは、企業が法定労働時間（1日8時間・1週間で40時間）を超えて労働（残業）を命じる場合に締結が必要となる協定のことです。
それに対して大きく変わるのは、「特別条項付き36協定」の締結した場合の上限です。
現行の法律では、どの業界においても年6ヶ月までは時間外労働の延長に上限はありません。ただし建設業では、そもそも「36協定」で定められている「月45時間かつ年360時間」という規制からは対象外であるため、事実上、残業時間は無制限ということになります。
しかし2024年4月以降は、建設業にも上限規制が適用されます。年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間以内など、細かく定められています。
そしてこれに違反した場合、罰則（6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦）が科されるおそれがあります。そのため、企業は労働時間などの見直しをせざるを得ない状況となっているのです。
出典：厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」
建設業の現状・問題点
建設業において労働時間の見直しは急務であり、重要な課題です。
この背景には、建設業において代表的な問題である「就業者の少子高齢化と人材不足」と「長時間労働の常態化」が大きく関係しています。
就業者の少子高齢化と人材不足
建設業では特に少子高齢化が進み、人材不足が問題になっています。
下のグラフは建設業従事者の推移を表したものです。
出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」
建設業の就業者のピークは1997年の685万人で、その後2010年に498万人、2020年に492万人と減少傾向にあります。これは技術者や技能者も同様です。
その中でも、55歳以上と29歳以下の割合を示したのが以下のグラフです。
出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」
建設業就業者は、55歳以上が約36％、29歳以下が約12%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題となっていることが分かります。
このように、就業者の少子高齢化とそれに伴う人材不足は深刻な問題となっているのです。
長時間労働の常態化
人材不足とともに大きな問題であるのが、「長時間労働の常態化」です。
下のグラフは、年間実労働時間の推移を示しています。
出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」
全体的に実労働時間は減少しているものの、他産業と比べた時にかなり多いです。
また平成9年(1997年)から令和2年(2020年)の実労働時間の変化の幅をみてみると、調査産業計（全産業）は266時間減なのに対して、建設業は41時間ほどしか減少していないことも分かります。
さらには、建設工事全体の36%が、建築工事に至っては45％以上が4週4休以下で就業している状況であることも明らかになっています。
出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」
2024年問題に向けて取り組むべき課題
建設業の問題点を踏まえた上で、時間外労働の上限規制が開始される2024年に向けて業界が取り組むべき課題は大きく3つあると考えられます。
適切な工期設定による時間外労働の削減
休日・準備期間を考慮した適切な工期設定が必要です。
短い工期の発注を受けず、時間外労働を抑えることで週休2日を確保することができます。
実際に、2020年10月の「改正建設業法」によって既に、通常必要とされる期間に対して著しく短い工期による請負契約の締結が禁止されています。
ICT技術活用による業務効率化・生産性向上
建設業のDX化を進めることで、就業者の負担軽減や業務効率化に繋がります。
実際に、地方自治体発注工事を主体する中小企業にICT施工を普及させるために、施工規模や内容に応じたICT機器の使い分けを明確にし、コストと生産性の両立を実施するなど、中小建設業にICTを普及させるための新たな取り組みなどが行われているそうです。
また映像データを活用し、従来は現場で行っていた施工状況や材料等の確認などの業務を遠隔で行うなど、対面主義にとらわれない新たな働き方も推進されていることからもわかるように、業務のDX化は注力すべき優先事項なのではないでしょうか。
給与や社会保険加入など労働条件の見直し
建設業における人材不足に対応するためには、賃金上昇の継続も必要不可欠でしょう。
特に若年層に向けて、他産業と比べて生涯を通じて魅力的な職業・産業であることを目に見える形で示すことが重要です。
実際に国土交通省は、建設業界全体を対象に「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の利用を推進しており、若年層の就業人口を増やす取り組みが行われています。
※建設キャリアアップシステム：技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステム
まとめ
建設業では以前から「時間外労働の常態化」が問題になっていました。
しかし法改正により、2024年4月から時間外労働の上限制限が適用されるということで、労働環境の見直しが喫緊の課題となっています。
「適切な工期設定による時間外労働の削減」「ICT技術活用による業務効率化・生産性向上」「給与や社会保険加入など労働条件の見直し」など、取り組むべき課題は山積していますが、この法改正を機に、建設業が働きやすい業界になっていくことが期待できるのではないでしょうか。
