何らかの固定資産を所有する方には、固定資産税の支払い義務が伴うのはご存知かと思いますが、太陽光発電の設備も例外ではなく、条件によって、固定資産税がかかることがあります。今回は太陽光発電にかかる固定資産税の計算方法や申告方法など、その仕組みに対する理解を深めていきましょう。
「産業用太陽光発電」と「住宅用太陽光発電」の課税の違い
太陽光発電を設置する場合、個人利用を目的とした「住宅用太陽光発電」と、商業施設などに設置する「産業用太陽光発電」があります。
まず、住宅用太陽光発電の課税ですが、「住宅の屋根に取り付ける」後付けタイプのものは基本的に固定資産税の対象となりません。しかし、「住宅一体型」のものは固定資産税が発生します。屋根の一部とみなされ、家屋としての課税対象になるためです。
一方、産業用太陽光発電は、主に「収益を目的」として設置しているものであり、固定資産税の支払い義務が発生します。また、事業用資産としての太陽光発電は固定資産税の一種である「償却資産」となり、償却資産税課税期間17年の年数をかけて償却していく必要があります。
出力10kwか否かで分かれる
太陽光発電の固定資産税の課税の基準は、出力が「10kwを越えているかどうか」が重要となります。基本的に、住宅用太陽光発電は個人の利用を目的としており非課税対象となりますが、10kwを越えた時点で産業用太陽光発電とみなされるため、課税対象となります。また、小規模な産業用太陽光発電も同様に、10kwを越えれば全量売電・余剰売電を問わず固定資産税が発生します。
太陽光発電の固定資産税計算方法・申告方法
「太陽光発電の固定資産税がいくらかかるのか？」・「どこでどのようにして申告すればいいのか？」実際に固定資産税の支払いが必要となった際の計算方法から納税まで、一連の流れをお伝えしていきます。
固定資産税の計算方法
固定資産税の税額は、課税評価額となる「設備の設置購入額」に「標準税率の1.4%」をかけて計算します。国土交通省が時価により定めた固定資産税評価額を基に計算しましょう。
固定資産評価額・標準税率のどちらも地域によって変動する事があるため、購入する前にきちんと下調べをするのがベストです。
地方税として自治体に申告する
固定資産税は地方税の一種となり、地方自治体に申告する必要があります。自治体によってフォーマットが異なりますが、一律して市町村窓口への書類の提出が必要です。不明な点などあれば、税理士などに相談しましょう。納税通知書が4～5月頃に自宅に届くようになっているので、納付期限までに支払いましょう。
申告しないと延滞金がかかる
固定資産税は、納付しなければ延滞金が発生します。納付期限の翌日から１ヵ月までは、年率2.9%、その後は、年率9.2%となります。固定資産税の滞納が続いた場合、各自治体から督促状が届きます。それでも支払わない場合は、給与や不動産を差し押さえが行われます。このように、そのまま放置してしまうと、大変な負担がかかってしまいます。何か問題が起きて支払いが難しい場合、各自治体の窓口で納付出来ない理由などをしっかり伝えましょう。
太陽光発電の固定資産税は軽減、減免できる？
固定資産税には、特例措置として納税額の「軽減や減免」が出来る場合があります。太陽光発電の固定資産税を軽減させるために必要な条件とは何でしょうか？また、具体的にどのくらい軽減されるのでしょうか？軽減・減免制度についてご紹介していきます。
太陽光発電の1/2特例措置とは
平成28年7月1日、人材育成や設備投資を図る中小企業を支援するために、経済産業省が「中小企業等経営強化法」を制定しました。固定資産税の軽減もその内に入ります。
償却資産税が3年間減免されて半分になる
中小企業等経営強化法の認定を受け、経営力を向上させるために新しく設備を導入した場合、国から認可され固定資産税の1/2特例措置が取られます。
固定資産税は、土地またはそれに付帯しているものを示しますが、太陽光発電は償却資産税となります。行政からの支援として太陽光発電を新たに行う場合、３年に渡り償却資産税が1/2まで軽減されることとなるのです。
土地付き太陽光発電固定資産税はどうなる？
自宅や会社に取り付ける太陽光発電とは別に、個人や法人が土地付きの太陽光発電を購入、もしくは借りることで売電を行い、収益を得る設備が多くあります。土地を購入する場合にも、もちろん固定資産税を支払わなければなりません。それでは、土地付きの太陽光発電の固定資産税はいくらかかるのか？気になるコストを見てみましょう。
土地付きだと固定資産は2~3万円
土地の固定資産税は、土地の評価額×70%×標準税の1.4%をかけたものです。太陽光発電で利用されている土地は、一坪につき、多くても約1.5万円までがほとんどです。300坪ほどの土地を、一坪購入した場合で固定資産評価額が200～300万円の場合、固定資産税は2～3万円となります。
まとめ
太陽光発電を始める場合、設置形態・出力規模・地域によって固定資産税の税額が変わります。課税・非課税の違いもありますので、太陽光発電を利用しようとしている方は、一度固定資産税について知識を得てから判断してみてはいかがでしょうか？
