日本の太陽光発電に将来性はあるのか？
日本では再生可能エネルギーの一つである太陽光発電は政府援助もあり、日々産業中心に推進されています。そんな中様々な課題が浮き彫りになり、固定価格買取制度などの問題点などが指摘されているのが現状です。そして2019年には一部固定価格買取制度期間が終了するため、2019年問題という名で呼ばれるような問題が表れています。
また、参考情報として太陽光発電の先進国ブラジルの事例についてを紹介します。
日本の再生可能エネルギー比率
日本の再生可能エネルギーの比率は年々上がってきています。2011年対比で2016年で2.7%☞7.8%と上がっています。発電電力量が上がる中で、再生可能エネルギーに関する様々な問題が生じてきています。今回は海外と比較しながら日本の再生可能エネルギー、特に太陽光発電に関する問題についてを検討していきます。
現在での日本における太陽光発電の課題
近年日本において重要性が説かれている「再生可能エネルギー」。日本は資源が乏しい国であることは周知のとおりです。
それゆえに再生可能エネルギー分野に政府主導で力をいれています。固定価格買取制度は記憶に新しい制度でしょう。
少し話は変わるのですが、「太陽光発電 2019年問題」というなにげにやばい問題をご存知でしょうか？
詳しくは、のちの記事で紹介しますが、サマると2009年に住宅用太陽光発電による「電気が売れなくなる！！！」(*可能性がある)ということです。これは10年で電気の買取期間が終了してしまうからです。
これに加えて、現在の日本には「太陽光の電力、もういらないよ」問題もあります。
これは、九州にて活発化している太陽光による電力供給があまり過ぎて出力電力を抑制するという国内初の太陽光発電抑制のニュースでした。
再生可能エネルギーを推進することはよいことですし、世界的にも推奨されていることですが、このような問題が浮き彫りにするように「再生可能エネルギーの効率的発電と最適化」というのは再生可能エネルギー分野での課題なのではないでしょうか？
日本はしばしば欧州、米国などを中心に海外のエネルギー政策を参考にしていますが、世界での太陽光による発電事情はどうなっているのでしょう。
再生可能エネルギー消費量主要国
EU、中国、アメリカ、ブラジル、インドのセグメント別再生可能エネルギー消費量(出典：IEA renewables2018)
再生可能エネルギーの消費量が大きい国の中でもブラジルは太陽光発電の再生可能エネルギー消費に占める割合が約45%と非常に比率が大きくなっています。
日本も太陽光発電の推進に積極的ですが、ブラジルでの太陽光発電の推進にはまだまだおよばないようです。地域的な特性の違いもありますが、日本の「再エネ電力あまり」を考えるうえでブラジルの太陽光事情は参考になるのではないでしょうか。
ブラジルの太陽光発電事情
ブラジルといえば、水力発電が強いという世間的な印象とは裏腹にブラジルは太陽光発電に相当な力を入れているようです。また、日本とは異なり、もともと「石炭」「石油」依存があまりない発電事情でした。
2010年代のブラジルでは発電源別総発電電力量のうち、水力発電がダントツでした。
そんな中上のように太陽光発電が台頭してきたのはどういった事情などがあったからこそなのでしょうか？
ブラジルの太陽光発電の推進過程
ブラジルワールドカップ(2014)のスタジアムにソーラーパネルが張り付けられていた光景は比較的記憶に新しいでしょう。2010から現在までものすごいスピードで太陽光発電の推進に力をいれてきたようです。
ブラジルワールドカップでのソーラーパネル
ここまで太陽光発電を推進できたのはなぜなのでしょうか。
ブラジルではもともと、太陽光発電に適した地域が多く、太陽光照射量も多い。潜在的に太陽光発電のポテンシャルがある国なのです。2010年台では太陽光発電容量が約30KWでしたが、政府主導による補助制度の充実により2020年には300KWにも至る発電容量が可能になるようです。
やはり推進のカギは政府主導による補助制度にあるようです。このような太陽光発電の推進政策を「カルタ・ラ・ソル」(太陽の手紙)と題して実行しています。
政府主導で太陽光発電システムグループを設立し、50社以上の関連企業が協業し、太陽光発電の推進を推し進めていました。
さらに、パイロットプロジェクト計画という国外の電力会社を巻き込みサンパウロ州などでスマートグリッドプロジェクトを推し進めたことなどもあり、爆発的に太陽光発電はブラジルにおいて推進されてきました。
ブラジルにあって日本にない太陽光発電のあれこれ
ブラジルと日本の太陽光発電推進において明確に異なるのは適した地域の面積です。日本はブラジルほどの大規模な太陽光発電を建設できる面積はありません。とはいっても近年のZEBやZEHにおいて太陽光パネルを設置し、創エネ・畜エネ・省エネの三位一体となったエネルギー需給の施策は登場していますし、一部実証実験がなされているものもあればZEHハウスも補助金期間が終了し、市場に登場するようになりました。
日本において推進していかなければならない太陽光発電の施策としては、設置面積において限りはあるが、日射量を取りこぼさずに発電容量を拡充させることなのではないでしょうか？
最近の太陽光発電建設事情では、従来の固定式の太陽光パネルではない、太陽光を追っかける追尾型の太陽光パネル、追尾式架台太陽光発電が登場しています。追尾式架台太陽光発電には安定的な日射吸収、悪天候に強いなどのメリットがある反面、既存の固定式太陽光発電以上に建設費用がかかってしまいます。
ですので、新しい技術の導入に欠かせない補助金についてを政府は援助する必要があるでしょう。
またこのような技術的問題だけでなく、固定価格買取制度の問題も明らかになっているように太陽光発電など再生可能エネルギーを推進するための市場の創出についても運用の見直しをしなければなりません。2020年に発送電分離により、電力市場が自由化し、デマンドレスポンス等の施策も本格化する見込みがたっていますが、市場が動き始めるプロセスで様々な問題が発生するでしょう。そうした際に政府が何かしらの策を講じている必要性があるのではないでしょうか？
