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電験三種、電験二種、電験一種のうちどれかの資格をとったけど、資格を活かして独立してみたい、資格を活かして就職活動をしてみたい。
でも、独立か就職か?電験資格を活かし、年収を上げるにはどっちがいいのか?
比較してみました。

電験資格をとったけど、年収的に就職するのがいいか独立するのがいいか悩んでいる人に役立つような情報になることを願っています。

まず、独立と就職、共通条件として電験資格の取得が必須なので電験各種の合格者数と難易度、合格率を見ていきましょう。
なお、一次試験を突破し、二次試験に合格した最終合格者数です。

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電験資格の合格者数について

電験一種の合格者数、合格率、難易度

電験1種~受験有資格者_2、受験者、合格者

電験1種~受験有資格者_2、受験者、合格者

なお、電験一種の最終合格率は、年度によりばらつきはありますが、おおよそ3%から6%です。

平成29年度の合格者数はわずかに8人という凄まじいほどに低い合格者数です。改めて難関資格と感じますし、電気系の資格のなかでは最高の難易度です。

電験二種の合格者数、合格率、難易度

電験二種の合格者数の推移です。

電験二種の合格者数については年度により合格者数が大きく変わる試験であるようです。
電験二種の合格率についても年度によりばらつきはありますが、おおむね4%から7%です。電験一種ほどではないですが、やはり電験二種も難関資格です。

電験三種の合格者数、合格率、難易度

電験三種の合格者数の推移です。

電験三種の合格率はおおよそ8.5%台です。もちろん年度によりばらつきはあります。
ただ、電験資格のなかでは最も合格者数が多いです。

特に、電験二種つまり、第2種電気主任技術者は人材の需給ギャップがあるとのデロイト・トーマツ社の調査レポートがあり、今後電験二種に関しては合格者数が増える可能性もあります。

電験資格の合格者数などを見たうえで、電験資格を活かした独立開業、就職活動についてをみていきましょう。

電験資格を活かし就職活動をする場合の年収

ここでは、建職バンク内の電気主任技術者の求人情報などから電験一種、電験二種、電験三種の年収の平均値=平均年収を調査しました。

電験一種の年収

電験一種=第1種電気主任技術者の平均年収は約600万円と算出されました。
日本人の平均年収は一人当たり408万円ですので、日本人の平均値よりは約200万高い数値となります。

ただ、第1種電気主任技術者の求人情報の特徴として、「経験」「スキル」に基づき給料がプラスされるようです。
完全出来高制を採用している企業もあるようで、一概に第1種電気主任技術者の平均年収600万円を獲得できるわけではないようです。

第1種電気主任技術者の年収は経験やスキルという変数によりより高い年収も得られることもあります。

電験二種の年収

電験二種=第2種電気主任技術者の平均年収は約521万と算出されました。
こちらも第2種電気主任技術者の年収は日本人の一人当たり平均年収を上回る数値となりました。

電験二種=第2種電気主任技術者の求人情報の傾向としては「太陽光発電」=メガソーラーの求人が高年収でのオファー内容でした。
具体的な事例として、第2種電気主任技術者として太陽光発電を運営する会社に転職し、年収を150万円引き上げたケースもあります。

これは、先ほど説明した第2種電気主任技術者の人材不足から企業からの引き合いが強いことを表しています。

電験三種の年収

電験三種=第3種電気主任技術者の平均年収は約441万円と算出されました。
こちらも日本人の一人当たり平均年収を40万上回っていることから比較的高い年収をもらっているようです。

電験三種=第3種電気主任技術者の求人情報の傾向としては、ビルメンテナンス(設備管理)などの求人情報が多いようです。
「建物あるところに管理あり」ですので、電験三種をとっても職がないということは起こりにくいといえます。
そうした意味では手に職つく資格職であるといえます。

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電験資格を活かし独立した場合の年収

電気主任技術者として独立して年収1000万円は可能なのか?

まずは、電験資格を活かし、独立するための条件について解説します。
法律上は独立開業申請しなければならず、電気事業法施行規則第52条第2項に基づき規定されています。

独立の条件

①電気主任技術者免状の交付を受けていること

②実務経験=電気工作物の工事、維持または運用に関する実務に従事した期間

  1. 第1種電気主任技術者免状の交付を受けている人   3年
  2. 第2種電気主任技術者免状の交付を受けている人   4年
  3. 第3種電気主任技術者免状の交付を受けている人   5年

③機材の保有

以下の機材を占有している必要があります。
*値段についてはメーカや性能により異なります。

  1. 絶縁抵抗計:約30,000円
  2. 電流計:約25,000円(クランプ式)
  3. 電圧計:約15,000円(デジタルメーター)
  4. 低電圧機:約25,000円(屋内型、定格容量1.0kVA)
  5. 高圧検電器:約15,000円(セーフティーアラーム付き)
  6. 接地抵抗計:約140,000円(クランプ式)
  7. 騒音計:約30,000円(検定付き)
  8. 振動計:約180,000円(リオン)
  9. 回転計:約40,000円(非接触式)

このうち7,8,9は発電所の保安業務を委託しない場合は必要ないそうです。
以上を合計しますと、発電所の保守業務委託の場合には約50万円もの費用がかかります。


そこに維持管理費、オフィス代や人件費などもろもろのコストが必要になることを考えると初期費用としてはばかにならない金額になりそうです。電気主任技術者として独立した際に初期費用はそこそこかかりそうです。

独立した人の平均年収

個人で独立開業した電気主任技術者の平均年収は600万円と言われています。

これは上で見た電験三種の年収よりも高い数値、かつ電験一種と同等の平均年収ですが、年収帯にばらつきがありそうです。
というのも電気主任技術者として独立開業したとしても営業活動などが必要になり、純粋な技術力や知識だけではお客様を獲得できないからです。
お客様を獲得できてこそ年収は変動するものです。

競争環境

資格や技術を生かすだけでは電気主任技術者として独立しても年収1000万は難しいかもしれません。なぜなら、市場を見た際に電気設備管理・ビルメンテナンス等を営む業者は74,943社存在しており、独立開業した際には彼らと闘わなくてはならないからです。それだけ競争は激しいといえます。

電験資格を活かし就職OR独立?

電験三種に合格し、すぐに電気主任技術者として独立し、起業するということは知識や技術面で考えにくいでしょう。まず会社に勤め経験を積んでから電気主任技術者として独立し、起業する流れが自然でしょう。

たまに電気主任技術者として独立し、年収1000万を稼ぐ方はいらっしゃいますが、その方々はこれまでのマネジメント経験を活かし、その人にしか頼めないことを実現しているからです。大型施設管理の請負や発電所の保守管理の請負などを個人事業主として請負ができたら電験で独立し、年収1000万円は可能かもしれません。

それに独立開業を目指すにしてもうえで見たように資金が必要になります。

なので、電験資格に合格したらまずは会社に勤めて実務経験を積むことが第一に思えます。

 

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