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電気主任技術者という国家資格は、国家試験による取得と、実務経験による取得があります。電気主任技術者の試験を合格した後にその効力を有する免状を各地域の保安監督部に申請します。提出する書類のうちの一つにあるのが「実務経験証明書」です。電気主任技術者という資格には1種、2種、3種という資格区分がありますが、それぞれの区分によって必要になる実務経験年数は異なります。

認定取得に関してなのですが、この実務経験証明書は何度も返されることがあるほどに記載内容の正確性などが要求される代物です。この記事では、そんな電気主任技術者の免状交付に必要になる「実務経験証明書」について、記載事項と注意点、実際の実務経験証明書を用いた書き方についてを紹介します。

電気主任技術者の実務経験証明書とは?どんな時になぜ必要なのか?

電気主任技術者の実務経験証明書はどんな時に、なぜ必要なのか?

まず、なぜ電気主任技術者の実務経験証明書を求められているのかというと、電気設備の保安に関する座学の知識だけでなく、経験値として知識を有していることが電気保安において重要だからでしょう。保安管理体制は基本的に自主保安が要求されますが、電気設備の保安に関する責任者としての資格が電気主任技術者ですので、その分裏の取れた実務経験を有していることが求められていると解釈します。

では、どんな時に電気主任技術者の実務経験証明書は必要になるのかというと、以下のような場合です。

  • 認定取得の免状交付申請時
  • 電気管理技術者として登録する時(電気管理技術者については『電気管理技術者になるには?』を参考)
  • 電気主任技術者の資格を活かした転職活動時(必ずしも必要ではない場合、簡略化した職務経歴書の場合もあり。)

特に電気主任技術者としての実務経験証明書を利用するシーンは電気主任技術者の資格を認定取得する場合でしょう。電気主任技術者の認定取得については『電気主任技術者の実務経験による認定取得を解説!』という記事を参考ください。

電気主任技術者の実務経験証明書の「実務経験」は何年で、何を指すのか?

まず、免状交付の全体像を把握するために、電気主任技術者の免状交付の際に必要になる書類関係を整理しておきます。電気主任技術者の免状交付で必要になる書類関係は以下の表のようになります。

必要書類対象者
主任技術者免状交付申請書すべての申請者
卒業証明書1,又は2に該当するもの
単位取得証明書又はこれに替わるもの1に該当するもの
電気主任技術者免状又は合格書の写し3に該当するもの
実務経歴証明書すべての申請者
戸籍抄本又は住民票すべての申請者
免状送付用宛先用紙すべての申請者
  1. 経済産業大臣が認定した教育施設(以下「認定学校」という。)で所定の科目を修めて卒業した者
  2. 旧電気事業主任技術者資格検定規則(以下「旧規則」という。)による認定学校卒業者
  3. 現に免状を交付されている者(旧規則による国家試験合格者及び詮衡検定合格者を含む)

御覧の通り、電気主任技術者の免状交付において、「実務経験証明書」はすべての申請者にとって必要不可欠な書類となっているのです。実務経験内容は以上の通りですが、具体的にどのような電気設備での工事・維持・運用の経験が必要になるのかというと、発電設備(ダム・水路設備以外)、変電設備、送電設備、配電設備、給電や遠隔制御などの設備(電力保安通信設備以外)、需要設備となります。

では、電気主任技術者の実務経験証明書の「実務経験」とは一体何年必要で、どんな内容が必要になってくるのかについてをまずは紹介します。

電気主任技術者の実務経験内容1種、2種、3種のまとめ

まず、電気主任技術者の免状交付において必要になる実務経験の内容についてを1種、2種、3種別にまとめたものが以下の表になります。

区分実務経験内容
電験一種電圧5万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用の実務経験
電顕二種電圧1万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用の実務経験
電験三種電圧500ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用の実務経験

申請する電気主任技術者の資格の区分に応じた実務経験内容を経験している必要があります。そして、後にみる実務経験証明書に要求される実務経験内容に合致している経験を記載します。

電気主任技術者の実務経験年数|1種、2種、3種のまとめ

なお、これらの実務経験内容を満たし、かつ各区分に応じた実務経験年数が必要になります。電気主任技術者の実務経験年数は、学歴によって短縮できますので、その要素も含めた実務経験年数を1種、2種、3種でまとめたものが以下の表になります。

免状区分学歴、資格学歴経験年数実務経験内容
電験一種・電気工学に関する大学(若しくは同等機関)卒業者(卒前経験年数1/2)
+
(卒後経験年数)
=5年以上
電圧5万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用
・第二種電気主任技術者免状電験二種免状交付後5年以上
電験二種・電気工学に関する大学(若しくは同等機関)卒業者(卒前経験年数1/2)
+
(卒後経験年数)
=3年以上
電圧1万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用
・電気工学に関する短大・高専(若しくは同等)卒業者(卒前経験年数1/2)
+
(卒後経験年数)
=3年以上
・第三種電気主任技術者免状取得者第三種電気主任技術者免状交付後5年以上
電験三種・電気工学に関する学科の大学(若しくは同等機関)卒業者(卒前経験年数1/2)
+
(卒後経験年数)
=1年以上
電圧500ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用
・電気工学に関する学科の短大・高専(若しくは同等)卒業者(卒前経験年数1/2)
+
(卒後経験年数)
=2年以上
・電気工学に関する学科の高校の卒業者(卒前経験年数1/2)
+
(卒後経験年数)
=3年以上

この表を見るとわかるように、電気主任技術者免状交付に必要になる実務経験は、学歴を加算する場合、卒業前の経験年数が\frac{1}{2}としてカウントされます。つまり、例えば、大学進学前に電気主任技術者の実務経験に該当する経験を1年やっていたとしてもその1年の経験は0.5年=半年としてカウントされ、卒業後に5年間該当実務経験をこなすと、加算して5.5年間の経験で、要求される要件を満たすことができます。

電気主任技術者の実務経験証明書の書き方と注意点

以上のように、主に電気主任技術者の実務経験による認定取得の場合に必要になってくる実務経験履歴書についてその意義や実務経験内容と年数についてを紹介してきました。では、実際に実務経験証明書をどのように書くのか?その書き方についてを日本電気技術者協会の公表資料を基に紹介していきます。

電気主任技術者の実務経験証明書のフォーマット・見本

電気主任技術者の実務経験証明書が実際にどのようなフォーマットになっているのかというと、以下の表示のような実務経験証明書になります。

電気主任技術者実務経験証明書のフォーマット

電気主任技術者実務経験証明書のフォーマット

電気主任技術者の実務経験証明書はこのようなフォーマットになっています。電気主任技術者の実務経験証明書は上の画像をクリックするとダウンロードできます。なお、このファイルは関東東北産業保安監督部東北支部のものとなっています。

電気主任技術者の実務経験証明書の書き方

次に、電気主任技術者の実務経験証明書の書き方についてを見ていきます。電気主任技術者の実務経験証明書の書き方については、日本電気技術者協会で詳説に説明されていますので、その要所をさらうこととします。

まず、電気主任技術者の実務経験証明書の書き方で抑えておくべきこととしては、様式の大きさはA4サイズを用意します。別途添付資料がある場合は可能となっています。書き方に関しては縦書きではなく、横書きで記載していきます。記載用紙については白紙のものを用意します。

なお、電気主任技術者の実務経験証明書は同一勤務先(1社1局)についてを作成します。ですので、2社以上の勤務先の実務経験履歴を合計しないといけない場合、それぞれの勤務先についてを記載します。(例:第一種電気主任技術者免状においてA社で所定実務経験を3年、B社で所定実務経験を2年経験したならば、A社とB社の勤務先についてを略歴以下に記載します。)

次に項目にそって実際の実務経験証明書を基に書き方について見ていきます。

基本情報

氏名・生年月日・本籍・現住所・勤務先及び役職名
電気主任技術者実務経験証明書の書き方その①

電気主任技術者実務経験証明書の書き方

基本情報である氏名・生年月日・本籍・現住所・勤務先及び役職名はにおいて、氏名や生年月日は戸籍通りに記載します。戸籍に記された表記とは違う場合、返戻されることもあるので、確認が必要です。

略歴

期間・役職名・職務の内容・電気工作物の概要その①
電気主任技術者実務経験証明書その①略歴

電気主任技術者実務経験証明書その①略歴

まず、期間については、いつからいつまでの実務経験なのかについてを記載します。記法は様々ですが、年,月とカンマ区切りで示すとよいでしょう、役職名については会社名と役職名を会社の規定に従い記載します。

職務内容については「(1)概要(2)業務の実施方法」などと何についての段落なのかを数字で区切る記載方法が見やすいです。職務内容については記載する実務経験内容によって変わりますが、なるべく具体的であることが望ましいです。具体的であるというのは、いわゆる4W1Hに則り誰が?(私?委託従業員?)何を?(対象機器)いつ(頻度)?どこで?なぜ?(目的)どのように?(直接盤で?遠隔操作で?)点検業務等を行ったのかを記載できるとよいです。特にこのうち、いつ?となぜ?については記載の必要性は乏しいですが、加えて目的も記載するとよいでしょう。例えば、『力率改善のため(目的)、コンデンサ(何を?)を直接盤で操作(どのように)した。』などです。

電気工作物の概要に関しては、もちろん実務経験内容に従い、記載内容は変わります。大きく、1)発電所(出力及び発電電圧、発電機、主要変圧器、電圧、遮断器、断路器、その他機器)(2)変電所(出力及び受電電圧、受電方式、主要変圧器、遮断器、断路器、その他機器)(3)送電線路(開閉所、遮断器、断路器、送電線、種類(架空、地中)、線路電圧、線種、線路こう長、回線数)(4)需要設備(受電電圧、契約電力、受電方式、主要変圧器、電圧、遮断器、断路器、サブ変)という構成になっています。もちろん、全てについて記載する必要はありませんが、実務経験内容にそった電気工作物の構成である必要はあり、どのくらいのkWで、何台なのかについて具体的に記載する必要があります。全て記載するほうがいいということもありますが、認定取得された方の中には、必要な設備構成のみを記載して通過する人もいます。

期間・役職名・職務の内容・電気工作物の概要その②
電気主任技術者実務経験証明書その②略歴

電気主任技術者実務経験証明書その②略歴

電気主任技術者の実務経験証明書の略歴その①で見た通り、なるべく具体的に記載することには変わりません。監視業務、巡視点検業務においては注意する点として、点検項目を機器ごとに記載することです。そして、点検項目はそのまま書き連ねてもよいのですが、別紙にまとめて記載するほうが見やすいので、無難といえます。点検項目は実際の実務経験の内容によって変わってきます。例えば、『毎日1回(頻度)目視(どのように?)で断路器を(何を?)たるみ、変形がないか(点検項目)を点検し、1週間分をまとめて係長に報告した(結果をどう処理したか?)』などの記載となります。この機器ごとの点検項目をまとめて別紙で記載するのも可能です。

期間・役職名・職務の内容・電気工作物の概要その③
電気主任技術者実務経験証明書その③略歴

電気主任技術者実務経験証明書その③略歴

電気主任技術者の実務経験証明書の職務内容の維持運用に関する定期業務は、定期点検と測定・試験業務についてを記載します。定期点検は誰が行ったのかを明記(自社か外部委託先か)します。請負業者がいるならば、その会社名を記し、実施の所在と自分の役割についてを記載します。定期点検項目についても機器ごとに点検項目を記し、別紙にまとめることも可能です。

測定・試験業務に関しても、誰が?(自社か請負業者か)を明記し、自分の役割を記載します。定期点検同様に、機器ごとに試験項目を記し、結果をどう処理したかを記載します。

実務経験証明書末尾

実務経験履歴書その④

電気主任技術者の実務経験証明書の末尾には、このように、上記の実務経験を有することの証明として締めます。記載年度と事業場所在地、証明人としての会社名と会社の代表取締役の名前と印鑑が必要になります。

注意点

  • 組織図に関しては、事業所の電気関係業務の組織図です。申請者が所属する部署の所管する事項、人員構成、申請者及び電気主任技術者の地位と期間を記載します。なお、組織図は職制毎に作成し、実務経験証明書と同様に割印を必要としています。
  • ビルメンテナンス会社に所属する場合、自社と及び契約会社の両者の証明印を受けます。ただ、実務経験期間内のすべての契約書、覚書、仕様書を添付することができる場合は自社のみの証明印でよいものとなります。
  • 実務経験の最終月は証明日の前月までとしています。
  • 特別高圧受電については、「電力会社との給電上に係る申し合わせ事項に基づく運転操作に関すること」も記載します。

まとめ

以上のように、電気主任技術者の認定取得に当たっての免状交付を受けるための「実務経験証明書」の実務経験の年数、内容、実務経験証明書の書き方などについてを紹介してきました。電気主任技術者の実務経験証明書の書き方に当たって、参考としたのは、日本電気技術者協会のHP、第二種電気主任技術者免状を認定で取得された高木屋さんのサイトを参考にさせて頂きました。

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