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更新日 : 2023/5/17

株式会社正興電機製作所受変電設備などの現場施工(1級電気工事施工管理技士)

契約社員

給与アイコン年収

540~700万円詳しく見る

カバンアイコン職種

施工管理詳しく見る

マップアイコン勤務地

大阪府詳しく見る

資格アイコン資格

1級電気工事施工管理技士

詳しく見る
受変電設備などの現場施工(1級電気工事施工管理技士)

募集要項

仕事内容

施工管理

上下水道関連の受変電設備や監視制御システム、高速道路関連の受変電設備などの現場施工に関する業務。

休日・休暇

完全週休2日制(土・日)
祝祭日
<<年間休日121日>>

GW
夏季休暇
年末年始休暇
年次有給休暇
特別有給休暇 育児休職制度
介護休職制度

応募条件

資格・免許

1級電気工事施工管理技士

資格備考

普通自動車免許(AT限定可)
※年齢不問

望ましい免許・資格

第一種電気工事士
第二種電気工事士

経験

電気工事施設管理の実務経験

求める人物像

◎明るく素直な方
◎常に高い意欲をもち、自ら考えて行動できる方
◎チームを親切に指導できる方
◎仕事を通じて大きな達成感を得たい方

雇用形態

契約社員

勤務地

大阪府大阪市西区西本町1丁目6-6

勤務地詳細

大阪営業所/大阪市西区西本町

転勤

転勤無し

給与

月給36万円以上
※経験・能⼒・資格を考慮の上、決定します
※試⽤期間3ヶ⽉あり(待遇変化なし)

賞与

賞与年3回(昨年実績5ヶ月)

年収

540万円 ~ 700万円

《モデル年収例》
年収510万円/44歳/経験13年
年収580万円/52歳/経験15年

勤務時間

8:45~17:30(休憩12:00~12:45)

残業時間

20時間位

処遇・福利厚生

通勤手当(全額支給)

確定拠出年金制度※正社員登用の場合有

財形貯蓄制度 ・団体保険制度 ・共済会制度

退職金

退職金有り

60歳まで 退職一時金制度※正社員登用の場合有
再雇用あり

採用概要

募集の背景

事業拡大に向けた人材募集

採用プロセス

書類選考

一次面接

二次面接

内定

求人の種類

自社提案

求人種別ID

0001

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職場の雰囲気

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組織図・チーム体制

ご登録後のキャリア相談時に、キャリアデザイナーがご紹介いたします。ご登録後のキャリア相談時に、キャリアデザイナーがご紹介いたします。ご登録後のキャリア相談時に、キャリアデザイナーがご紹介いたします。

書類・面接のポイント

ご登録後のキャリア相談時に、キャリアデザイナーがご紹介いたします。ご登録後のキャリア相談時に、キャリアデザイナーがご紹介いたします。

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応募求人:受変電設備などの現場施工(1級電気工事施工管理技士)

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会社概要

住所

福岡県福岡市博多区東光2丁目7番25号

従業員数

989人

売上高

20,002,000,000円

資本金

2,607,000,000円

設立

1930年7月

詳細説明

■企業概要:当社は電力と上下水道という社会の根幹を支える2大インフラを中心に、電力システム事業や社会システム事業を通じて社会インフラ整備に貢献する企業です。拠点を福岡とし、2008年には87周年を迎えました。具体的には、電力システム分野・社会環境システム分野・情報システム分野・制御コンポーネント分野にて事業展開し、公官庁・電力産業・各種産業へ製品を納めています。今後は、その歴史と実績の中で培ってきた高い技術力を生物センサー・液晶フィルム・蓄電システムという新製品などへ活かし、さらなる成長へ向け事業基盤を構築しております。

会社の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、受変電設備・制御装置・情報システムの製造・販売を行う企業。1921年に創業した100年近くの歴史がある企業で、2017年には東証二部に、2018年12月には東証一部上場しました。福岡県に本社と開発拠点・主力工場を構え、全国に営業拠点16カ所、子会社・関連会社8社を保有。海外は中国と東南アジアに8カ所の拠点を設けています。情報と制御の独自技術を中心に、「正興グループ」として電力、環境エネルギー、情報、電子制御機器・オプトロニクスなど幅広い分野で事業を展開。九州電力、九電工、西日本鉄道、日立製作所から出資を受けており、安定した経営基盤があります。【注力分野】同社グループのコア技術を結集し、電力システム、社会システム分野のさらなる事業拡大を推進するとともに、新たに「環境・新エネルギー」分野における技術開発と新事業の創出に取り組んでいます。また、大連・北京、フィリピン、マレーシアと海外拠点を置き、積極的にグローバル事業を展開しており、さらなる拡充を目指しています。【職場環境】次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子育てを両立させることが可能な働きやすい環境づくりをすすめています。既存の育児休職制度、勤務時間短縮制度、子の看護休暇制度の周知活動を継続するとともに、さらなる制度の利用促進を図っています。また、時間外労働削減のため、毎週水曜日の定時退社を推進しています。