電気事業法のポイントを徹底解説！

電気主任技術者試験の法規科目で出題される電気事業法ですが、対策としては単純な制定法暗記ではなく、要所要所でポイントを抑えることが重要です。そこで、電気事業法のポイントを簡単に解説します。

電気事業法とは？目的や施行規則等

電気事業法の目的

法律が制定される過程においてその目的は必ず存在します。電気事業法においても例外ではありません。電気事業法はその目的を「電気事業の目的を適正かつ合理的ならしめることによって、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。」としています。

日常生活に欠かせない一方、電気は目に見えず、その扱いには危険性を伴います。それゆえに電気を安全に扱うことで電気設備の保全に努めることに要点があります。

電気事業法上の電気工作物の種類

電気工作物とは発電、変電、送電、配電、または電気使用のために設置する種々の工作物のことを指します。電気工作物にはいくつか種類があり、大きく「事業用電気工作物」、「一般用電気工作物」に分かれています。それぞれの違いは以下のようになります。

電気工作物の区分

事業用電気工作物、一般用電気工作物それぞれに電気士業法上の規定がなされています。

事業用電気工作物に関する規定を解説

電気事業法においては、事業用電気工作物に関する主な規定として[1]事業用電気工作物の維持、[2]保安規定、[3]電気主任技術者、[4]事故報告義務、[5]工事計画の5つについての規定がなされています。

[1]事業用電気工作物の維持についての規定

事業用電気工作物の維持に関する規定は電気事業法39条第1項、2項、第40条にあります。電験3種の法規の問題で抑えておくポイントは以下になります。

電気設備の損壊などによって火災や通信障害等が起きてしまう可能性がありますが、そうした事故を防ぐために技術の性能についてを電気設備の技術基準という技術ガイドラインによって規定しています。

[2]保安規定

自家用電気工作物の設置者は電気工作物の安全を確保するために工事・維持・運用に関する保安規定というものを作成する義務があります。電気事業法においてこの保安規定作成義務は課されており、1部を自家用電気工作物の設置者が保有し、1部を経済産業省に届け出る必要があります。

具体的にどのような内容を保安規定に盛り込むのかというと、以下のような内容になります。

[3]電気主任技術者

事業用電気工作物を設置する者は、必ずその受変電設備や電気工作物の内容に合わせて、それらを監督することのできる電気主任技術者を選任し、経済産業省に届け出る必要があります。電気主任技術者には1~3種の区分が存在し、それぞれ以下のように保安できる範囲が電圧によって異なります。

自家用電気工作物設置者は電気主任技術者をおかなければなりませんが、以下のような方法があります。

また、電気主任技術者の選任を外部委託することも可能になっています。

いくつか電気主任技術者の選任を外部委託をするための要件が列挙されていますが、電圧7000V以下で連携している事業用電気工作物を設置している場合は外部委託ができるかどうかを検討することが可能になります。

[4]事故報告義務

電気工作物により電気事故が発生した場合、まず電話などにより自己の発生を察知してから24時間以内に報告し、さらに30日以内に原因も含めた詳細な事故状況に関する報告書を作成し、提出する必要があります。このような報告義務については「電気関係報告規則第３条」に規定されています。

[5]工事計画

省令で定める事業用電気工作物の設置や改造等の変更工事をする場合は、工事の開始30日前までに経済産業省に届ける必要があるのです。省令で定めるような電気工作物というのは、水力発電所、汽力発電所の設置の場合や出力500kWの風力、燃料電池発電所の設置、受電電圧1万V異常の需要設備の設置などですので、全ての事業用電気工作物ではないようです。

一般用電気工作物に関する規定を解説

一般用電気工作物とはおおまかに600V以下の電圧で受電する電気工作物でした。電気事業法では、事業用電気工作物だけでなく、一般用電気工作物についても規定しています。一般用電気工作物に関しては、電力会社のような電力供給が維持管理を行う必要があるのです。この維持管理に関して以下のようなことを規定しています。

維持管理に関しては、以下のようなことが定められています。

まとめ

以上のように電気事業法の規定を事業用電気工作物と一般用電気工作物の2種類の電気工作部tに関してそれぞれ要点を解説しましたが、電気事業法は非常に幅広く、試験の際は要点のみを暗記しておくことが求められるようです。電気事業法自体は、電気設備の保安に関する重要な規定ですので、電気供給を行う者、電気設備を設置する者は知っておく必要があります。