東京電設サービス株式会社【東京】土木施工管理業務（地中部門）(2級土木施工管理技士)

求人の内容

仕事について:
～エネルギーという社会インフラを支える企業／充実した福利厚生／長年の実績に裏付けられた技術力～
■業務の特徴：
地中送電線における土木施工管理を担当します。ルートの選定や測量、地質調査など、工事にあたり様々な準備等を行います。担当エリアは日本全国になり、工期は担当物件によって変動があります。関東圏を中心に、3カ月から1年程度の長期出張の可能性がございます。
■就業環境：
年間休日は120日以上、と落ち着いて働くことが出来る環境です。また、福利厚生は親会社の東京電力社と同じ内容であるため、手厚い待遇を受けられます。振り替え休日などもしっかりと取得ができる環境です。また、玉川事業所での勤務が半分、出張ベースでの対応が半分程度の割合となっています。
■同社の強み：
1979年に東京電力（現、東京電力パワーグリッド）の100％出資会社として誕生しました。以来、およそ40年にわたり、電力会社の変電所設備や架空送電線そして電力ケーブルなどの高電圧設備のメンテナンスなどを通じて、電力の安定供給を最前線で担ってきました。そんな長年にわたる実績の中で培ってきた技術や知識、そしてノウハウこそが、同社の最大の強みです。変電所や送電線などの電力設備には、様々なメーカーの技術や機器が導入されていますが、それら全てを点検対象としてきたことから、設備のウィークポイントや運用ノウハウなどもしっかりと蓄積、共有することができています。また、近年ではお客様設備の変電所リニューアル、メガソーラーなどの再生可能エネルギー利用のための変電所や電力会社の送電線との連系設備工事など、メンテナンス業務以外の建設工事の依頼も増加しています。当社はこうした高電圧・大容量の電力設備について設計・工事・運用を経験した技術者が数多く在籍しているため、省エネルギーも含めた幅広いニーズへの高い対応力を有し、多くのお客様が当社に対して高い信頼をお寄せ下さる理由の一つとなっています。さらに、自社独自の研修施設（TDS技術技能訓練センター）を設け、人材教育にも力を入れてきたことで、数多くの優秀な技術者を育ててきたことも同社の誇りです。今後、お客様の工場設備の更新計画、新設ラッシュとなっている超高層ビルの増加など、当社に寄せられる期待はますます大きくなっています。
仕事の内容:
地中送電線における土木施工管理を担当します。ルートの選定や測量、地質調査など、工事にあたり様々な準備等を行います。担当エリアは日本全国になり、工期は担当物件によって変動があります。関東圏を中心に、3カ月から1年程度の長期出張の可能性がございます。

＜仕事の内容＞
私たちの生活に欠かせない「電力」を供給している東京電力グループの一員として、
東京電力パワーグリッドの地中送電設備である電力ケーブルの配管やマンホールを
布設・撤去する大型工事の施工管理業務を行っています。
※現在では、東京電力の設備だけでなく、様々なお客さまから工事を受託し業務拡大を行っています。

＜業務の詳細＞
路上掘削配管布設・撤去工事における施工管理をお任せします。
●路上掘削配管工事は、所要都市部では地下埋設物が多いため、埋設物を避けて掘削・配管する施工管理です。
●撤去工事は、路上や構内で不要になった配管を掘削して、撤去する施工管理です。
●現場を施工するにあたり、3〜5名程度の班（ベテランから若手まで）を構成します。1～2年程度、多様な立場・多様な条件で工事経験を積み重ねていただき、監理技術者として、業務をお任せします。

＜働き方イメージ＞
●道路上での工事では、夜勤や休日出勤が発生する場合があります。夜勤・休日出勤が発生した場合は、代休を取得することができます。（夜勤・休日手当あり）
●現場管理に伴う早出・遅帰り等により通勤が困難な場合は、条件により単身寮や宿泊場所の手配をします。
●土木工事を実施するにあたり、資格取得の支援を行っています。
●現場管理に伴う早出・遅帰りや資料作成により、月平均15~20時間程度の時間外労働が発生する場合があります。

〈福利厚生・制度〉
■企業年⾦、財形貯蓄、独身寮・社宅有
■表彰制度(業績貢献、国家資格合格、業務改善の提案、永年勤続 等、社員やチームを称える制度です)
■慶弔見舞金制度(結婚祝い金、出産祝い金、弔慰金、傷病見舞金等の際に給付されます)
■育児休暇(勤続1年以上/子が満3歳に達する年度の年度末までを上限に取得できます。)
■介護休暇(勤続1年以上/家族の介護をするために、3年間を限度に取得できます)
■カフェテリアプラン(付与されたポイントの範囲内で、あらかじめ用意された福利厚生のサービスの中から好きなものを選択できます)
■文化会(社員相互間の融和、コミュニケーションの円滑化、健康増進、教養、趣味等の向上を目的としています)

<教育制度・資格補助>
■技術研修、階層別研修
■技能認定制度、資格取得研修