建設業の倒産が3年ぶり増加
帝国データバンクが発表した「建設業」の倒産発生状況についての調査によると、2022年度の建設業の倒産件数は1,291件。
低水準で推移していた2020年度、2021年度に比べ増加しており、その背景には物価高や人手不足などの要因が絡んでいます。
建設業の月別倒産件数と倒産理由
2022年度のデータで注目すべき点は物価高倒産の増加です。過去2年では物価高倒産の割合は10%を下回っていました。しかし、2022年7月以降では物価高を理由に倒産する企業の割合が10%を超える月が出てきます。
建設業は、コロナ禍において商談や工事の遅れといったマイナスの影響があったものの、政府の融資や補助金等の政策によって倒産件数は低水準に抑えられてきました。2021年度の倒産件数（1,084件）は、過去20年でも最少の数字です。
しかしながら、昨今の鉄骨や木材、住設機器など建設資材の価格上昇が工事原価の上昇を招き、倒産件数が急増する要因となりました。
人手不足倒産も多い建設業
建設業は、物価高による倒産のほか人手不足による倒産も深刻化しており、2022年度の人手不足倒産全体のうち、4件中1件は建設業が占めているという調査結果も出ています。（参考）
建設業では、建築士や施工管理者など現場を回すために必要不可欠な資格保持者がいますが、そのような資格保持者が離職することで事業運営が困難になるケースもあります。
物価高・資材の品薄に加え人手不足といった要因により工期がずれ込み、中小建設業の倒産を押し上げる要因となっています。
賃上げによってさらに苦しくなる恐れも
国内の賃上げを推奨する動きも、企業にとっては負担になります。
建設業では、総合評価落札方式で賃上げを実施する企業に対する加点措置（いわゆる「賃上げ加点」）がはじまりました。また、ただでさえ人手不足の業界のため、人手を確保するためには従業員の給料を見直す必要もあり、賃上げの圧力は相当なものです。
最後に
現在働いている労働人口を鑑みると、建設業界は今後さらなる人手不足に見舞われることは間違いありません。高齢者の多くが引退し、さらなる人手不足が襲ってきます。
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