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「管工事施工管理技士」についてしばしば言われることとしては受験資格のハードルが高いということです。というのも管工事施工管理技士の試験を受験するには実務経験が求められます。管工事施工管理技士の中でも特にハードルが高いのは1級の受験資格です。今回は管工事施工管理技士の受験資格として求められる実務経験について、取得のメリットについてを紹介します。

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管工事施工管理技士の受験資格とは?

管工事施工管理技士の受験資格は建設管理センターのHPなどで確認することができます。

1級管工事施工管理技士の受験資格

1級管工事施工管理技士の受験資格は学歴+実務経験、もしくは2級管工事施工管理技士の合格+実務経験でクリアすることができます。以下のいずれかの要件を満たしていれば1級管工事施工管理技士の受験資格を得ることができます。

学歴又は資格管工事施工管理に関する実務経験年数
指定学科指定学科以外
大学卒業後3年以上4年6カ月以上
短大・高専卒業後5年以上7年6カ月以上
高卒後*10年以上*11年6カ月以上
その他*15年以上
2級管工事施工管理技士合格者-2級合格後5年後
*2級合格後5年以上
短大・高専卒業後-*9年以上
高卒後*9年以上*10年6カ月以上
その他*14年以上

*は指導監督的実務経験として「専任の主任技術者を1年以上経験した者」である場合は必要実務経験年数が2年短縮することができます。
*指導監督的実務経験を1年含んでいることが必要

非常に細かい要件が受験資格に課せられていますが、1級管工事施工管理技士の受験資格は2級管工事施工管理技士の試験に合格した後に受験するのが実務経験年数が短いため早そうに見えますが、ほとんどの受験者は、2級管工事施工管理技士合格後に1級を目指すのではなく、1級管工事施工管理技士の受験資格を満たしてから受験をするようです。

実地試験の受験資格

1級管工事施工管理技士の実地試験にも受験資格が課せられています。1級管工事施工管理技士の実地試験受験資格は以下のようになります。

区分内容
1級管工事施工管理技術検定学科試験のその年の合格者及び前年度の合格者
技術士法による第二次試験のうち機械部門(選択科目が流体機械または冷暖房および冷凍機械)、水道部門、衛生工学部門に合格した者で1級管工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者

1級管工事施工管理技士の実地試験の受験資格②で出てくる技術士法による二次試験というのは公益社団法人日本技術士会が開催する技術士試験になります。技術士法に基づく二次試験を合格し、1級管工事施工管理技士の受験資格を満たしていれば、実地試験から受験することが可能になります。

2級管工事施工管理技士の受験資格

2級管工事施工管理技士の受験資格は1級ほど複雑ではありません。2級管工事施工管理技士の受験資格は以下のようになります。

学歴または資格管工事施工管理に関する実務経験年数
指定学科指定学科以外
大卒後*なし1年6カ月以上
短大・高専卒業後*なし3年以上
高卒後*なし4年6カ月以上
その他8年以上

2級管工事施工管理技士の受験資格は指定学科を卒業し、数年間実務経験を積むことで受験資格を満たすことが早い要件であるようです。なお*にあるものは指定学科を修めた場合においては大卒後1年以上、短大・高専卒後2年以上、高卒3年以上経過後は学科試験のみの受験が不可能になります。

実地試験の受験資格

1級管工事施工管理技士の実地試験同様に2級管工事施工管理技士にも実地試験の受験資格が課されています。2級管工事施工管理技士の実地試験の受験資格は以下のようになっています。

区分内容
2級管工事施工管理技術検定試験のその年の合格者および前年度合格者
技術士法による第二次試験のうち機械部門(流体機械、暖冷房、冷凍機械)、水道部門、衛生工学部門に合格したもので2級管工事施工管理技士の受験資格を満たすもの

管工事施工管理技士の受験資格に必要になる実務経験とは?

以上に見たような管工事施工管理技士の受験資格の中に実務経験年数がでてきましたが、この実務経験というのは一体どのような内容なのでしょうか。

1級管工事施工管理技士の実務経験内容とは?

1級管工事施工管理技士の受験資格となるような実務経験に必ず必要になるのは「指導監督的実務経験」です。指導監督的実務経験とは、「建設工事の設計又は施工の全般において工事現場主任や工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験」となっております。指導監督的実務経験において重要なのはその経験する工事が請負金額が4500万円以上の工事となっていることです。

このような工事で、○○課長というような役職ではなく、現場代理人、主任技術者、工事主任、などの役割を持って総合的に技術面で指導監督することが求められます。ただ、記載の際にはそのような実務経験が成果になっていることを記載する必要があります。例えば、工程遅れを解決したことや手戻り解消など円滑に工事を運べるような指導経験などです。

建設業法24条の6や建設業法施行令第7条の3にあるような法令指導や、労働安全衛生法第30条第1号第4号にあるような安全衛生教育指導及び援助安全管理や工程管理などの業務であることが必要です。きちんと、1級管工事施工管理技士の定めるような実務経験に満たしているかどうかについてを確認することが重要です。

2級管工事施工管理技士の実務経験内容とは?

2級管工事施工管理技士の実務経験というのは管工事の施工に直接かかわる技術上のすべての経験です。1級管工事施工管理技士の実務経験に指導監督的実務経験が必要であるのに対し、2級管工事施工管理技士の実務経験ではそのような経験は求められていないようです。ですので、2級管工事施工管理技士の実務経験は管工事の施工の経験とその年数で受験資格をクリアできます。

2級管工事施工管理技士の実務経験は、請負人としての施工を指揮・監督の経験、発注者側の現場監督技術者経験、設計者などでの工事管理経験などが挙げられます。施工図の作成に携わったり、補助的な役割であっても実務経験と認められるようです。

ただ、2級管工事施工管理技士の実務経験として認められないのは、電気、電話などの配管工事や、敷地外の上下水道の配管工事などです。自分の実務経験が2級管工事施工管理技士の要求する実務経験に合致しているかを確認しましょう。

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管工事施工管理技士を取得するメリット

メリットその①募集可能な求人情報数が多い

管工事施工管理技士の受験資格としての実務経験についてを紹介してきましたが、管工事施工管理技士の資格保持者に対する市場のニーズは非常に高いです。というのも、転職市場において管工事施工管理技士が現れることがそれほど多くはないようで、既に配管工事業者に就職し、その次に配管工事業者に転職する場合があっても、管工事施工管理技士の資格を活かし、例えば電気や土木、建築の世界から配管工事業者等に転職することはあまりないようです。

しかし、市場においては、管工事施工管理技士の資格を保有しつつも、電気や土木の知識や経験がある方を求める意向が強い場合があるようです。ですので、広い知識や経験を保有しているほど転職市場では募集できる求人情報数が多く、その後の採用までの道が進みやすくなる可能性があります。もちろん、年齢や年収などの条件面での交渉にもよりますが。

メリットその②年収がいい

施工管理(管工事)の年収の上限値の分布図

施工管理(管工事)の年収の上限値の分布図

施工管理(管工事)の年収の下限値の分布図

施工管理(管工事)の年収の下限値の分布図

上のグラフは管工事施工管理技士の資格保有者に対する求人情報から年収の上限値と下限値を分布図化したものです。年収の上限値では最大年収1000万円近くのオファーがあるものがありますし、年収レンジのボリュームゾーンでいえば383万円~508万円となっています。基本給に加えて、資格手当や各種福利厚生、実績によって年収はもう少し上がる可能性があります。そうしたことを考慮すると、日本人平均年収420万円に対し、管工事施工管理技士の資格保有者の年収は平均よりも高いといえるでしょう。

まとめ

以上のように、管工事施工管理技士の受験資格として必要になる実務経験についてを1級と2級、学科と実地でそれぞれ紹介してきましたが、よく言われるように管工事施工管理技士の試験は受験資格の難易度が高いです。辛抱強く経験を積み重ね受験を目指すことがひつようになります。

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