社名非公開陸上／洋上 【風力発電EPC担当者】

■職務概要：近年注目されている陸上／洋上風力発電開発サイトの事前調査および風況解析調査、調達・設計管理（電気設計、機械プラント設計、土木設計、許認可業務）・建設工事の施工監理スタッフとして、新規風力発電所建設に係わる業務を担当します。

■職務詳細

調査・解析

・風力発電の風況観測塔の建設、撤去、修理工事に関する業者管理（業者との調整、見積引合・発注、工程管理等）　
・陸上、洋上風力発電の風況解析（データの取りまとめ、発電量解析、極値風速の計算）　など

設計

・地形を考慮した風車レイアウト案の作成及び機材搬入路調査と航空測量等の設計業務　　
・許認可を考慮した土木設計業務・電気設計業務及び電力会社との系統連係協議
・風車メーカー及びEPCI見積引合、選定、契約交渉、契約等
・許認可における行政等との協議（海事協会対応、工事計画、水域占用、航行安全委員会、道路占用等）
・公募にむけたEPC体制構築、技術資料、施工計画、公募資料作成　など

施工管理

・建設業者との技術打ち合わせ及び見積もりの精査と工事費算定
・新規建設案件の施工監理、品質管理、各部材の工場検査
・工事事業者、港湾業者、海運業者との調整
・風力発電設備の使用前自主検査対応、安全管理審査対応　など

将来性抜群・成長業界

日本はパリ協定批准で国際公約した目標を実現するため、2030年までにCO2を46％削減する方針を表明したほか、5月26日に成立した「改正地球温暖化対策推進法」で「2050年までの脱炭素社会の実現」を法律に明記し、再エネ導入目安は従来の22％～24％から大幅に上方設定される見通しです。

やりがいのある業務と当社の強み

陸上風力発電所の建設は総工費数百～数千億円にものぼり、風況観測開始から建設を経て運転開始まで平均８年、長期では10年程を要する巨大なプロジェクトです。風力発電事業への期待が「再エネ主力電源化のエース」としての大きく進化するなか、陸上風力発電のパイオニアであり実績をもつ当社の役割と期待は広がっています。
また洋上に目を向けますと、洋上風力発電の建設にかかるコストは陸上に比べてkWhあたり2倍程度と言われています。
一方、発電量は、風の強さと安定性・風を受けるブレード(羽)の面積に応じて増えるため、風車の大型化が見込める洋上では、陸上よりも高い発電効率が期待できます。世界では既に5000基以上の洋上風車が運転を開始しており、発電規模は2018年で23ギガワット。これが5年後には2.7倍、10年後には9倍に増えると予想されています。
日本においても、2019年4月に施行された洋上新法により一般海域の利用期間を事業者が30年間占有でき、安心して計画を進めることができるようになりました。
世界で6番目に広い排他的経済水域（EEZ）を持つ日本。
そのポテンシャルを生かすことのできる洋上風力発電事業の開発・運営は、次世代のエネルギーシステムを支えることのできる非常にやり甲斐の大きな仕事です。洋上新法では、風力発電に利用する海域は入札制となっており、価格だけではなく実施能力や地域調整力も評価されます。その部分で当社の大きなアドバンテージになるのが、陸上風力発電の経験値です。20年以上にわたり陸上で培ってきた地元の方との合意形成の進め方や、風車のメンテナンス、プロジェクトのノウハウが洋上にも生かすことができると思います。

将来性抜群・成長業界

SDGs実現に向けた、国や経産省の後押しがございます。※日本はパリ協定対応のため2030年までにCO2を26％削減することが求められており、経産省は2030年の風力発電の導入量を現在の約3倍までの増加方針を発表。今後注力する国内洋上風力マーケットはまだまだブルーオーシャンな状況(グローバルの環境重視圧力＆エネ施策見直しの国の後押しに加え、東北電―東電間の送電網増強で東北の再エネが沢山作れる背景より、さらなる成長が見込める)。異業種受入に寛容、自分の意見や考えを尊重する風土も、当社にはございます。

【必須】
・風力事業者、ゼネコン、エンジニアリング会社、電力会社等で工事調達業務／電気設計、系統連系協議／機械・プラント・土木設計／機械・プラント・工場・発電所等の施工監理のいずれかの経験者
・電力への接続検討など資料作成業務経験

【歓迎】
・風況シミュレーションソフト（MASCOT）使用経験
・風車に関する実務経験
・EPCIに係る契約交渉経験者
・海洋土木、海底地盤／洋上施工管理経験／拠点港・船舶・O&Mの知見のある方