一般財団法人関東電気保安協会電気保安を通じ社会貢献をする会社で保守点検業務(身延事業所)(第三種電気主任技術者)
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| 以下のいずれかひとつ
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募集要項
仕事内容
設備管理/ビルメンテナンス（ビルメン）
月次点検
測定器による点検や電気設備外観の目視点検等年次点検
複数人で試験器などを用い行う法定点検その他
お客様の要望に応じて行う点検・試験・測定、電気設備改修、更新の提案及び実施など詳細
訪問は場所に応じ公共交通機関、業務車両を利用します。
3ヶ月間研修を行った後に上記業務に従事いただきます。
業務に必要な被服、安全用具は会社が貸与します。
今までのキャリアを活かし安心して長く働ける職場です。
※ 詳細は面談時にお伝えいたします。
休日・休暇
年間休日数：122日
週休二日制
日曜、土曜日又は月曜日(会社カレンダーによる)、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、その他休暇有り
※年次有給休暇平均取得日数15日
応募条件
資格・免許
以下のいずれかひとつ
第一種電気主任技術者
第二種電気主任技術者
第三種電気主任技術者
資格備考
普通自動車運転免許（ＡＴ限定可）
経験
【必須】
･事業用電気工作物の工事維持又は運用に関する実務に従事した期間が2年以上
(第1種電気主任技術者免状の交付を受けている方の場合)
･事業用電気工作物の工事維持又は運用に関する実務に従事した期間が3年以上
(第2種電気主任技術者免状の交付を受けている方の場合)
･事業用電気工作物の工事維持又は運用に関する実務に従事した期間が４年以上
(第３種電気主任技術者免状の交付を受けている方の場合)
学歴
不問
雇用形態
正社員
※ 詳細は面談時にお伝えいたします。
勤務地
勤務地詳細
〒409-2531 山梨県南巨摩郡身延町梅平2483
通勤手段
マイカー通勤不可
転勤
転勤有り
※ 詳細は面談時にお伝えいたします。
給与
a：基本給(月額平均)又は時間額 237,900円～296,700円
b.：額的に支払われる手当技術職手当 22,000円～36,000円
a+b：259,900円～332,700円
※基本給の幅は入社時年齢による
試用期間中の基本給(月額平均)又は時間額 214,200円～267,100円
【雇用期間】
雇用期間の定めなし
※入社6ヶ月経過後に社内基準に適合した時点で試用期間終了
試用期間は、6ヶ月~12ヶ月
賞与
年2回 計3.00月分(前年度実績)
年収
440万円 ~ 565万円
正社員登用後の年収例
55歳で約450万円（除超勤）
勤務時間
08:30～17:10
休憩時間：60分
残業時間
月平均18時間
※月平均深夜残業時間はエリアによって変わります。
処遇・福利厚生
通勤手当：実費支給(上限なし)
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
・育児休業取得実績あり
・財形企業年金
・単身用住宅あり
・試用期間終了後はカフェテリアプラン制度（旅行費用補助、人間ドック費用補助など）も利用可能
退職金
退職金有り
確定拠出年金退職金制度
勤続3年以上
定年
定年有り
定年：65歳
定年(65歳)以降も社内規定により70歳まで働けます。
採用概要
採用プロセス
面接、書類選考、筆記試験
求人の種類
求人種別ID
職場の雰囲気
ご登録後のキャリア相談時に、キャリアデザイナーがご紹介いたします。ぜひご登録ください。
組織図・チーム体制
ご登録後のキャリア相談時に、キャリアデザイナーがご紹介いたします。ご登録後のキャリア相談時に、キャリアデザイナーがご紹介いたします。ご登録後のキャリア相談時に、キャリアデザイナーがご紹介いたします。
書類・面接のポイント
ご登録後のキャリア相談時に、キャリアデザイナーがご紹介いたします。ご登録後のキャリア相談時に、キャリアデザイナーがご紹介いたします。
会社概要
住所
従業員数
資本金
設立
詳細説明
・調査業務(一般用電気工作物)
・保安業務(自家用電気工作物)
・広報業務
会社の特徴
【概要・特徴】一般用電気工作物の調査業務と自家用電気工作物の保安業務を行う、創立50年以上の一般財団法人。首都圏1都7県と静岡県に40カ所以上の拠点を置き、電気の安全を確保するための業務と広報業務を手がけています。電線路維持運用者(電力会社)から委託を受け、家庭や小規模店舗などの低圧電気設備の安全点検を行なっているほか、電気主任技術者業務の受託や技術・コンサルティングなどのサービスを企業向けに提供しています。【強み】40以上の拠点に約2千数百名の職員が在籍し、豊富な知識と経験、最新技術を有する電気主任技術者が、保安管理業務をサポート。高圧で受電して電気を使用する工場や学校、病院などの設備の年次点検、臨時点検、事故出動などを行なっています。同協会では一般建設業(電気工事業)の許可を取得していることも特徴。電気設備点検の結果、不適合事項や推奨事項が判明した場合の改修提案と、予防保全に関わる電気設備の更新に対応しています。
